2　前項の規定による参事及び主査を複数置く場合の特定の事務は、管理者が別に定める。

2　参事は、前項に規定する課長の専決事項のうち、管理者が指定する事務について専決することができる。ただし、この指定を行う場合には、あらかじめ管理者の決裁を受けなければならない。

2　前項の規定により代決した事項は、速やかに上司の閲覧に供さなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、同項第3号に規定する管理者の決裁事項に属するものについては、あらかじめ管理者が定めた期間に限り、課長が代決することができる。

2　合議を求められた関係部署は、速やかに内容を確認し、当該事案について意見を異にするときは、その意見を付けて返付しなければならない。

2　上下水道課長は、公印台帳(別記様式第1号)を備え、全ての公印を登録し、常に確実に管理しなければならない。

3　公印は、保管位置以外に持ち出すことはできない。ただし、職務のため、公印の持ち出しを要する場合は、公印持出簿(別記様式第2号)により保管責任者の承認を得た上で公印を携行することができる。

2　公印を改刻し、又は廃止したときは、不要になった旧公印について上下水道課長は、速やかにその処分について管理者の指示を受け、処分しなければならない。

3　公印を新調し、又は改刻し、若しくは廃止したときは、当該公印の名称及び印影並びに使用の開始又は廃止の期日等必要な事項を告示する。

2　文書の記号は、別表第7のとおりとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(七飯町水道事業の管理に関する規程の廃止に伴う経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、七飯町水道事業の管理に関する規程等を廃止する規程(令和2年規程第2号)第1条第1号による廃止前の七飯町水道事業の管理に関する規程(昭和51年規程第1号。以下「廃止前の規程」という。)の規定によりされた行為であって、この規程の規定に相当の規定があるものは、この規程の相当規定によりなされた行為とみなす。

3　施行日の前において、廃止前の規程の規定によりなされた文書の取扱いは、この規程による相当規定によりなされた文書の取扱いとみなす。

4　この規程の施行の際現に廃止前の規程の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規程の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(七飯町公営企業職員の任命等の経過措置)

5　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に法の規定の全部を適用することに伴い、施行日の前日において七飯町経済部水道課に所属する職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日から現に相当する職及び現に受ける級号給に相当する級号給をもって法第15条の規定により七飯町公営企業の職員に任命されたものとする。

6　施行日の前日において現に次の表の左欄に掲げる職にある者であって、別に発令をされないものは、施行日において当該右欄の職を命ぜられたものとする。

7　施行日の前日において現に次の表の左欄に掲げる内部組織の職員にある者であって、別に発令をされないものは、施行日において当該右欄に掲げる内部組織の相当の職員となるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の規程の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規程による改正後の規程の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(七飯町公営企業事務処理規程)

3　施行日の前日において現に次の表の左欄に掲げる職にある者であって、別に発令をされないものは、施行日において当該右欄の職を命ぜられたものとする。

4　施行日の前日において現に次の表の左欄に掲げる内部組織の職員にある者であって、別に発令をされないものは、施行日において当該右欄に掲げる内部組織の相当の職員となるものとする。