2　水道事業の給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、次に掲げるとおりとする。

3　下水道事業の種別、計画区域面積、計画人口等は、次の表のとおりとする。

2　法第14条の規定に基づき公営企業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため、公営企業に上下水道課を置く。

2　審議会は、公営企業の運営に関する事項について、管理者の諮問に応じて答申し、又は意見を具申するものとする。

3　審議会は、委員10人以内をもって組織する。

4　委員は、次の各号に掲げる者のうちから管理者が委嘱する。

5　委員の任期は、2年以内とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　第4項第2号に掲げる委員は、公募することができる。この場合において、当該公募委員の数は、他の委員との均衡を考慮して定めるものとする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年11月5日から施行する。

この条例は、平成14年11月5日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。(平成15年10月規則第21号で、同15年11月17日から施行)

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に発生した事件の損害賠償に係る第8条の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年3月29日から施行する。

この条例は、平成17年11月7日から施行する。

この条例は、平成18年11月6日から施行する。

この条例は、平成19年11月5日から施行する。

この条例中第14条の規定は、平成20年10月1日から、第1条から第13条までの規定及び第15条から第18条までの規定は、平成20年11月4日から施行する。

この条例は、平成21年11月2日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定及び第2条の規定(別表第2及び別表第3の改正規定を除く。)は、この条例の施行の日又は水道法(昭和32年法律第177号)第10条第1項の規定による北海道知事の認可の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(調整規定)

2　この条例及び地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和元年条例第16号)に同一の条例の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該条例の規定は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例によってまず改正され、次いでこの条例によって改正されるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(調整規定)

2　この条例及び七飯町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例(令和2年条例第1号)に同一の条例の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該条例の規定は、七飯町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例によってまず改正され、次いでこの条例によって改正されるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年7月1日から施行する。

この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第2項の規定による北海道知事からの公共下水道事業計画に伴う協議を了する旨の通知を受けた日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。