2　政令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加することのできる者の資格は、別に定める。

2　町長は、前項の規定により一般競争入札に参加しようとする者の資格を確認したときは、当該一般競争入札に参加しようとする者にその旨を通知するとともに、競争入札参加資格者名簿を作成しなければならない。

2　建設工事に係る一般競争入札の公告期間は、前項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間によらなければならない。

2　町長は、前項の規定による予定価格を定めようとするときは、入札に付する事項の取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間等を考慮して公正に決定しなければならない。

2　町長は、前項の規定により最低制限価格を付するときは、第4条の規定による公告において、その旨を明らかにしなければならない。

2　予定価格調書は封筒に入れて封印し、保管しなければならない。ただし、七飯町建設工事執行要領第2条に規定する建設工事及び委託業務の一般競争入札においてはこの限りではない。

3　町長は、開札の際、前2項に規定する予定価格調書を開札の場所に置かなければならない。

2　前項に規定する入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

3　前項第7号に掲げる定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は町長の指定する金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

4　第2項第8号に掲げる銀行又は町長の指定する金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく当該保証をした銀行又は町長の指定する金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。

5　政令第167条の7第2項の規定による国債及び地方債並びに第2項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。

2　一般競争入札の入札書は、郵便または民間事業者による信書の送達により提出させることができる。この場合にあっては、封筒の表面に「何入札書」と表記させなければならない。

3　前項の規定により郵便又は民間事業者による信書の送達で差し出す場合にあっては、開札時刻までに到達しなかったものは、当該入札はなかったものとする。

4　代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

5　前項の代理人は、同一入札において2人以上の代理人となることができない。

6　入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

2　主務課長は、前項に規定する一般競争入札を行った場合において、最低価格の入札者の当該申込みに係る価格が同項の基準に該当することとなったときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査するものとする。

3　主務課長は、前項の規定による調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、その調査の結果及び自己の意見を記載した書面を町長に提出し、当該最低制限価格の入札者を落札者としないことについて、町長の承認を求めければならない。

4　主務課長は、前項の規定による町長の承認を受けたときは、最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)を落札者とするものとする。

2　主務課長が、前項の規定による町長の承認を受けたときは、次順位者を落札者とするものとする。

2　主務課長は、前項に規定する一般競争入札を行う場合において、同項の基準に該当するときは、あらかじめ当該基準により最低制限価格を設けるものとする。

3　主務課長は、最低価格の入札者の当該申込みに係る価格が最低制限価格に満たないこととなったときは、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。

2　町長は、政令第167条の9、政令第167条の10又は前項の規定により落札者を決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知しなければならない。

3　落札者は、前項の通知を受けた日から7日以内に契約又は仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。)を締結しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、軽微な建設工事(建設業法施行令第1条の2に規定する建設工事をいう。)の入札に参加することができる者は、前項の指名競争入札参加資格者名簿に登載された者で建設業法第28条第3項の規定により営業を停止されていない者とする。

2　前項の規定により入札者を指名したときは、各入札指名者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、その性質上見積書を徴することが適当でないと認めるとき又は前項第3号の場合において、その金額が10万円未満のものであるときは、当該見積書を徴さないことができる。

2　第2条から第5条まで、第7条、第8条、第13条及び第14条の規定は、せり売りについて準用する。この場合において、第3条第1項中「競争入札参加願」とあるのは「せり売り参加願」と読み替えるものとする。

2　工事又は製造の請負契約に係る契約をしたとき、工程表を添付しなければならない。(必要がある場合は、工事費等内訳明細書、図面設計書及び仕様書)

3　第1項の場合において、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第7号)の規定に基づき議会の議決を必要とする契約については、当該契約書に議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付記しなければならない。

4　町長は、前項に規定する契約の締結について議会の議決を得たときは、直ちにその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的となる給付の内容、履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した請書を契約の相手方(以下「契約者」という。)から徴さなければならない。ただし、同項第3号に規定する場合又は町長が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

2　主務課長は、前項の規定により契約保証金の全部又は一部を免除したときは、当該支出負担行為に関する決議票にその根拠法令の条項を記載しなければならない。

3　第8条第2項の規定は、契約担当者等が契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。この場合において、第8条第2項第8号中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは、「、町長の指定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)」と、同条第4項及び第5項第4号中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは、「、町長の指定する金融機関又は保証事業会社」と読み替えるものとする。

2　町長は、契約者からその責に帰する理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、遅延利息(政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率のうち、契約締結日における率)又は違約金(年36.5パーセント)を付し、当該期限の延長を承認することができる。

3　町長は、前2項の規定により、契約の内容を変更しようとするときは、速やかに第22条及び第23条の規定による手続の例により変更契約書を作成し、又は変更請書を提出させなければならない。ただし、前項の規定による期限の延長を承認した場合にあっては、この限りでない。

2　前項の規定により契約を解除しようとするときは、契約解除通知書を当該契約者に送付しなければならない。

2　前項の規定により監督を行う者(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計図書等に基づき、契約の履行に立ち会って工程の監理、履行中途における試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をしなければならない。

3　監督職員は、監督をしたときは、その内容、指示した事項その他必要な事項を監督日誌等に記録しなければならない。

2　前項の規定による検査を行う者(以下「検査職員」という。)は、契約書、設計図書等に基づき、又は必要に応じて、当該契約に係る監督職員の立会いを求めて、当該給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。

3　前項の場合において、特に必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合、検査又は復元に要する費用は、当該契約者が負担するものとし、町長は、この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

4　検査職員は、前3項の規定による検査の結果、契約の履行に不備があると認めるときは、契約者に必要な措置をとることを求めなければならない。

2　町長は前金払をした工事の契約を解除した場合において既成部分で検査に合格したものがあるときは、当該部分の引渡しを受けた後、当該部分に対する請負金額相当額から前払金を差引いた金額を請負人に支払うものとする。

3　町長は工事の変更により契約金額に増減を生じたときは、第1項の規定による割合により前払金を増減することができる。ただし、前払金が減額した場合において、既に支払った前払金があるときは、第1項に規定する割合を超えて前払金として認めることがある。

2　前項の規定による部分払をすることができる契約及びその回数は、次に定めるとおりとする。

2　町長は第27条又は第28条の規定により契約を解約又は解除したときは、当該契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

3　対価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に契約中のものは、尚従前の例による。

3　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、昭和62年5月11日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年5月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第26条第2項の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の七飯町契約規則の規定は、平成24年度の契約から適用し、平成23年度以前の契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の七飯町契約規則の規定は、令和6年度予算の執行から適用し、令和5年度以前の予算の執行については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の七飯町契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。