(趣旨)

第1条　この訓令は、七飯町立学校(以下「学校」という。)に勤務する職員の服務に関し、七飯町立学校管理規則(平成22年教育委員会規則第3号。以下「管理規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(服務の宣誓)

第3条　職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年七飯町条例第12号)第2条の規定による職員の宣誓書(別記第1号様式)の提出は、任命の辞令を受けた後、直ちに七飯町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に対してしなければならない。

(研修)

第4条　教員である所属職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定による、勤務場所を離れて行う研修は、あらかじめ、校外研修処理簿(別記第2号様式)をもってしなければならない。

(証人、鑑定人等としての出頭に関する届出)

第5条　職員は、職務に関連した事項について証人、鑑定人、参考人等(以下この条において「証人等」という。)として、国会、地方公共団体の議会、裁判所その他官公署へ出頭するときは、教育長に証人等としての出頭に関する届(別記第5号様式)を提出しなければならない。

(営利企業への従事等の許可の願い出)

第6条　職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定により、営利企業への従事等の許可を受けようとするときは、あらかじめ教育長に営利企業従事等許可願(別記第6号様式から別記第8号様式まで)を提出しなければならない。

(教育に関する兼職等の承認の願い出)

第7条　職員は、教育公務員特例法第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することの承認を受けようとするときは、あらかじめ、教育長に教育に関する兼職等承認願(別記第9号様式又は別記第10号様式)を提出しなければならない。

(着任の届出)

第8条　職員は、着任したときは教育長に着任届(別記第11号様式)を提出しなければならない。

(着任期限延期の届出)

第9条　職員は、採用、転任等の辞令を受け、やむを得ない事由により7日以内に赴任することができないときは、あらかじめ校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に、着任期限延期届(別記第12号様式)を提出し、承認を受けなければならない。この場合において、その届出が傷病によるものであるときは、医師の診断書を添えなければならない。

(事務の引継ぎ)

第10条　校長は、転任、休職、免職、失職又は退職のときは、後任者(後任者に引継ぐことができないときは教頭)に速やかに事務引継書(別記第13号様式)により事務の引継ぎをしなければならない。

(外勤)

第11条　所属職員に対する外勤(公務のため一時勤務する学校を離れる場合で、第13条に規定する出張以外のものをいう。)の命令は、校長が口頭により行う。

(時間外勤務)

第12条　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年北海道条例第61号)第7条第2項の規定による教育職員に対する時間外勤務の命令は、時間外勤務簿(別記第14号様式)をもって行う。

(公務旅行)

第13条　職員は、出張を命ぜられたときは、旅行命令簿等に、その命令を受けた旨を確認しなければならない。

(出勤及び退勤の記録等)

第14条　職員は、出勤し、及び退勤するときは、出退勤管理システム(職員の出退勤管理等に関する事務を実施するために設置されている入力装置を電気通信回路で接続した電子情報システムをいう。)又はタイムレコーダーにより、自ら打刻しなければならない。ただし、これにより難い特別な理由があると校長が認める場合は、この限りでない。

(休暇等)

第15条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、校長にあっては休暇等処理票(別記第16号様式)に記入し教育長に、所属職員にあっては休暇等処理簿(別記第17号様式)に記入し校長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において請求することができる。

(書類の経由)

第16条　所属職員は、この訓令による願い出及び届出を教育長に提出するときは、校長を経由しなければならない。