2　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算により、その際支給する。

3　職員が給与期間の中途において、次の各号の一に該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

4　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料を、その際支給する。

5　給与条例第6条の2に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の同条の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

2　任命権者が前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例第9条に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

3　給与条例第9条第2項に規定する主として職員の収入によって生計を維持している者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　前各項に定めるものの外、扶養手当の支給については、給料支給の例による。

2　任命権者は、職員に時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務を命ずる場合は、時間外勤務等命令書(様式第2号)により行わなければならない。

3　時間外勤務手当等は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　時間外勤務手当等は、支給の基礎となるそれぞれの全時間数(時間外勤務については、支給割合を異にするごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。ただし、この場合において1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切捨てる。

2　給与条例第12条第2項の規則で定める時間は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第18号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項又は第2項の規定の適用を受ける職員の一の週における割振り変更前の正規の勤務時間が40時間に満たない週において、割振り変更後の勤務時間が40時間に達するまでの時間とし、規則で定める割合は、100分の25とする。

3　給与条例第13条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、前項中「7時間45分」とあるのは、「7時間45分に職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成6年規則第6号)第5条第4項に規定するその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た額を乗じて得た時間」とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の場合において、定年前再任用短時間勤務職員の成績率を同項第2号に該当するものとして定める場合には、当分の間、任命権者の定めるところによるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年10月1日から施行する。ただし、第12条、第13条及び第15条の改正規定は、平成14年1月1日から施行する。

(七飯町職員扶養手当支給規則の廃止)

2　七飯町職員扶養手当支給規則(昭和23年規則第2号)は、廃止する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の特例措置)

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第15条の規定の適用については、第15条の表中「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

(給与条例附則第2項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

4　給与条例附則第3項の規定により読み替えられた給与条例附則第2項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(旧級が給料表の6級であった者の期末手当の加算区分に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第2条の規定により平成18年4月1日の切替日に旧級が給料表の6級であった者で切り替えによりその者の新級が3級となった者は、改正規則第9条第2号にある職員とみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年度の勤勉手当の特例)

2　平成19年12月1日に在職する職員の勤勉手当については、平成19年度に限り、改正後の規則第15条の表中「100分の75」とあるのは「100分の77.5」と読み替える。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成22年4月1日以後にした勤務に係る給与について適用し、同日前にした勤務に係る給与については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(調整規定)

2　この規則及び七飯町課設置条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則(令和4年規則第6号)に同一の規則の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該規則の規定は七飯町課設置条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則によってまず改正され、次いでこの規則によって改正されるものとする。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第7条第2項、第15条及び第15条の2の規定を適用する。