2　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職員の区分とその内容は別表第2に定めるとおりとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号俸は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、55歳を超える職員の昇給については、第3項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、法第29条による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当しない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　各給与期間の給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日に支給する。

2　職員が退職し、又は死亡したときは、その日までの給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。)の日数を差引いた日数を基礎として、日割りによつて計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の特殊勤務手当は、次に掲げるところにより支給する。

3　特殊勤務手当は、その月分を翌月に支給する。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6ケ月を超えない範囲内で1ケ月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1ケ月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定、その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　住居手当の月額は、次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次の各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　第1項に定めるもののほか、同項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当、勤勉手当の額の算定については、基準日において前項の規定により給料の半額が減ぜられている場合、当該職員の給料の半減後の額をその算定の基礎となる給料の額とする。

3　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1ヶ月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午前10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の手当の支給を受ける職員の範囲、手当の額及び支給の方法は規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6ケ月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定に関わらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　定年前再任用短時間勤務職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

2　町長は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行つた場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行つた旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、通知をするべき内容を告示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到着したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に当該一時差止をした者に対して、その取消しを申し立てることができる。

5　町長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、町長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　町長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第14条の4第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは「第14条の7第3項」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまではこれに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第14条の4第1項に規定する基準日前1ケ月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日以後における最初の4月1日(附則第4項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

4　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第6項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

5　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

6　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第2項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第4項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

7　附則第4項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第2項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、附則第2項の規定による給料月額、附則第4項の規定による給料その他附則第2項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和26年11月1日より施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し第5条第2項別表改正規定及び第14条の3の規定は昭和27年11月1日から第14条の2及び第14条の4並びに第14条の5の規定は昭和28年4月1日からそれぞれこれを適用する。

2　昭和26年条例第7号「職員に対する年末手当の支給に関する条例」は、これを廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　有給の職員諸給与条例(昭和21年条例第4号)でこれに抵触する部分は本条例公布の日からその効力を失う。

1　この条例は、昭和29年1月1日から施行する。但し、附則第3項及び第4項の規定は、昭和28年12月15日から施行する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は切替日においてその者が属していた職務の級と同一としその号俸はこの条例による改正前の一般職の給与実施に関する条例(以下「条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定めた号俸とする。

3　昭和28年度における勤勉手当については、条例第14条の5の第2項中、100分の50とあるのは「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。

4　昭和28年度における期末手当の特例に関する条例(昭和28年条例第15号)第3条の規定は適用しない。

この条例は、公布の日より施行し、昭和31年9月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年度から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の適用を受ける職員の新給料額への切替については、別に切替に関する条例の定めるところによる。

3　この改正条例施行前に改正前の条例によつてすでに職員に支給された給与若しくは改正後新給料表によらないで支給された給与は改正後の条例による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度より適用する。

2　七飯町職員の昭和32年度における期末手当の特例に関する条例(昭和32年条例第38号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日より適用する。(後略)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日から昭和35年6月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(改正後の職務の等級)

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級とし、切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は改正前の条例の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級とする。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

3　切替日の前日において改正前の条例に規定する給料表の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給又は給料月額はその者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は切捨てる)に1を加えて得た数を号数とする附則別表の切替号給欄に掲げる号給(以下「切替号給」という。)と同じ額の号給、切替号給と同じ額の号給がないときは当該切替号給の直近上位の号給とし当該切替号給が職務の等級の最高の号給をこえるときは町長の定める給料月額とする。

4　改正後の条例第7条第1項及び第2項の規定の適用については附則第2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあつては同項の規定により切捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を附則第3項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

5　附則第3項の規定により切替日における号給又は給料月額を切替号給の直近上位の号給又は給料月額に決定される職員に対する改正後の条例第7条第1項及び第2項の規定の適用については附則第3項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間につき町長の定めるところにより算出した月数を延伸する。

6　切替日以後この条例の施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動があつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については町長が別に定める。

7　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第4項の規定により通算されることとなる期間又は附則第5項の規定により延伸されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長が別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほかこの条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は町長が別に定める。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基いて切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給料は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正条例により昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)における職員の受けるべき号俸又は俸給月額は、次の各号に定める号俸又は俸給月額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　削除

3　削除

4　この条例の適用を受ける職員の新給料への切替については別に職員の給与の切替に関する条例の定めるところによる。

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この法律は公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(最高号俸を受ける職員の切替え等)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において七飯町職員の一般職の給与実施に関する条例の一部を改正する条例の規定による改正前の条例の規定により次の各号に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日(同日において改正前の条例第7条第1項又は第2項但し書の規定により昇給した職員にあつてはこの条例施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第7条第1項又は第2項但し書の規定の適用については当該適用の日までの間において職務の等級を異にする異動をした職員等で規則で定める者を除き同条第1項中「12月」とあるのは「9月」と同条第2項但し書中「24月」とあるのは「21月」と「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、規則の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、別表給料表は昭和40年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において七飯町職員の一般職の給与実施に関する条例の一部を改正する条例の規定による改正前の条例の規定により次の各号に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(七飯町職員の一般職の給与実施に関する条例第7条第1項又は第2項但し書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては昭和40年4月1日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で規則で定める者を除き昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸等の調整)

4　切替日から施行日の前日までにおいて改正前の条例の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については規則の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(昭和39年度の別表給料表)

5　昭和39年度における別表給料表を別表給料表(1)に改める。

(暫定手当の廃止等)

6　昭和40年4月1日から七飯町職員の一般職の給与実施に関する条例第1条第1項中「期末手当及暫定手当」とあるを「及び期末手当」に改め、第14条の3、第14条の4及び第21条中「暫定手当」とあるをそれぞれ削り、同条例(昭和38年条例第3号)附則第2項、第3項の暫定手当は削除する。

(旧号俸等の基礎)

7　附則第1項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は改正前の条例及びこれに基づく規則によつて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までに職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。但し、第14条の3(同条の3第3項第1号中の支給率を除く。)及び第14条の4並びに第21条の改正規定は昭和41年1月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及これらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において、七飯町職員の一般職の給与実施に関する条例の一部を改正する条例の規定による改正前の条例の規定により次の各号に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日(同日において改正前の条例第7条第1項又は第2項但し書の規定により昇給した職員にあつては、この条例施行の日以下「施行日」という。)以降における最初の条例第7条第1項又は第2項但し書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で規則で定める者を除き昇給規定に定める期間から3ケ月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行の前日までの間の異動者等の号俸の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びそれらの受けることとなる期間については、規則の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　附則第1項から前項までの適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同条例及びこれに基づく規則によつて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、公布の日以前において支払われる給与から控除する金額はなお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(特定の号俸の切替)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号俸が1等級及び2等級1号俸である職員の切替日における号俸は2号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は別に定める。

(最高号俸の切替え等)

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号俸等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の七飯町職員の一般職の給与実施に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員のこの条例による改正後の七飯町職員の一般職の給与実施に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額若しくはこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例の規定に従つて定められたものでなければならない。

(暫定手当)

6　昭和43年1月1日から昭和45年3月31日までの間、職員に対して月額の暫定手当を支給する。

7　前項の規定により支給する暫定手当の額は、給料表の各職務の等級の号俸ごとに当該号俸について附則別表に掲げる額(職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けている者にあつては、その職務の等級の最高の号俸に対応する附則別表に掲げる額に、その額と最高の号俸の1号下位の号俸に対応する同表に掲げる額との差額を当該給料月額に対応する回数だけ順次加えて得た額)に、昭和43年3月31日までは5分の1を同年4月1日以降は5分の2をそれぞれ乗じて得た額に相当する額とする。

(昭和43年4月1日以降の給料月額等)

8　改正後の条例別表給料表の昭和43年4月1日以降における適用についてはこれらの給料表に掲げる給料月額は、いずれもその額に、同日から昭和44年3月31日までの間においては、附則別表に掲げる額に5分の1を乗じて得た額に相当する額を、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間は、附則別表に掲げる額に5分の3を乗じて得た額に相当する額を同年4月1日以降においては、附則別表に掲げる額に5分の5を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとする。

9　昭和43年3月31日、昭和44年3月31日又は昭和45年3月31日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員のそれぞれ昭和43年4月1日、昭和44年4月1日又は昭和45年4月1日以降における給料月額は、その者の給料月額に、第7項かつこ書の規定の例により算出される額に前項に規定する期間に応じて乗ずべき割合を乗じて得た額に相当する額を加えた額に読み替えるものとする。

(暫定手当を基礎とする給与)

10　職員に暫定手当が支給される間、改正後の条例第1条及び第21条中、「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、改正後の条例第15条中、「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額の合計額」と、改正後の条例第14条の3第2項、第3項及び第14条の4第2項中、「及び扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」と、それぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し昭和42年9月1日から適用する。

2　職員に暫定手当が支給される間、この改正条例中、「給料月額」とあるのは、「給料の月額と暫定手当の月額の合計額」と読み替えてその規定を適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。但し、第9条の3、第9条の4の改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和43年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の七飯町職員の一般職の給与実施に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員のこの条例による改正後の七飯町職員の給与実施に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額若しくはこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与等の内払)

6　改正前の条例の規定に基いて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料、通勤手当は、それぞれ改正後の条例の規定による給料、通勤手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の4、第14条の5の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　七飯町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する特別措置条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和44年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の七飯町職員の一般職の給与実施に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の、この条例による改正後の七飯町職員の給与実施に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額若しくはこれらを受けることとなる期間は町長が別に定める。)

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例の規定に従つて定めたものでなければならない。

(給与等の内払)

6　改正前の条例の規定に基いて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料、扶養手当、通勤手当はそれぞれ改正後の条例の規定による給料、扶養手当、通勤手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。但し、第7条第1項の改正は昭和46年4月1日から、第14条の2は昭和46年1月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の七飯町職員の一般職の給与実施に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受ける事となつた職員、及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員のこの条例による改正後の七飯町職員の給与実施に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額若しくは、これらを受けることとなる期間は、町長が別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にした職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度に於て、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定については、改正前の条例の規定により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例の規定に従つて定めたものでなければならない。

(給与等の内払)

6　改正前の条例に基いて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給料、通勤手当及び期末手当、勤勉手当は、それぞれ改正後の条例の規定による給料、通勤手当及び期末手当、勤勉手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。但し、第9条第4項の改正は、昭和47年1月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及び、その者が受けていた号俸又は俸給月額は、同条例の規定に従つて定めたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日より施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。但し、第9条の4の改正規定は、昭和48年1月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(切替日から施行日の前日までの異動者の号俸)

3　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間においてこの条例による改正前の七飯町職員の一般職の給与実施に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の、この条例による改正後の七飯町職員の給与実施に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額若しくはこれを受けることとなる期間は町長が別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は同条例の規定に従つて定めたものでなければならない。

(給与等の内払)

6　改正前の条例の規定に基いて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料、扶養手当、通勤手当は、それぞれ改正後の条例の規定による給料、扶養手当、通勤手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。但し、第14条の2の改正規定は、昭和48年9月1日から、第14条の3の改正規定は、昭和48年10月1日から適用する。

(特定号俸職員の切替)

2　切替日の前日において、その者が受ける号俸(以下「旧号俸」という)が、附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により、切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第7条第1項の規定の適用については、次の期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

7　切替日に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において、改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらず、昭和39年3月31日までは、なお従前の例により支給する。

(給与等の内払)

9　改正前の条例の規定に基いて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給料、扶養手当、通勤手当、住居手当、宿日直手当、管理職手当は、それぞれ改正後の条例の規定による内払とみなす。

10　職員の給与の切替措置に関する条例(昭和38年3月25日条例第5号)は廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という)の前日において、職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は、別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸)

3　切替日からこの条例の日の前日までの間において、この条例による改正前の七飯町職員の一般職の給与実施に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受ける事となつた職員、及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の号俸又は給料月額若しくはこれを受けることとなる期間は、町長が別に定める。

(旧号俸等の基礎)

4　前2項の規定については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例の規定に従つて定めたものでなければならない。

(給与等の内払)

5　改正前の条例の規定に基いて、切替日から施行期日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。但し、第14条の2及び第14条の4の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(特定号俸職員の切替)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上、必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与等の内払)

5　改正前の条例の規定に基いて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給料、扶養手当、通勤手当、宿日直手当は、それぞれ改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(特定号俸職員の切替)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(住居手当に関する経過措置)

4　切替期間において、改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当を算出して得た額に達しないこととなるものについては、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらず、昭和51年3月31日までは、なお従前の例により支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。但し、第14条の4及び第14条の5の改正規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(特定号俸職員の切替)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、町長が別に定める。

(給与等の内払)

3　改正前の条例の規定に基いて、切替日から施行期日までの間に支払れた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(特定号俸職員の切替)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されている期間のうち、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当を支給されない期間又は、住居手当を算出して得た額に達しないこととなるものについては、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらず、昭和53年3月31日までは、なお従前の例により支給する。

(給与等の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行期日までの間に支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、第14条の4第3項第1号から第4号までの改正規定は昭和53年12月1日から適用する。

(特定号俸職員の切替)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高号俸をこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第7条の改正規定及び附則第4項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例(第7条の改正規定を除く)による改正後の一般職の給与実施に関する条例の規定は昭和54年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える俸給月額の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は別に定める。

(昇給に関する経過措置)

4　昭和55年4月1日前から引続き在職する職員のうち、同日において改正後の条例第7条第3項の別に定める年齢を超えている職員については、改正後の条例第7条第3項本文の規定にかかわらず、改正前の条例第7条第1項の別に定める年齢を超える職員の同項又は同条第2項但し書の規定による2号俸上位号俸等までの昇給の例に準じて、別に定めるところにより、昇給させることができる。同年4月1日後に改正後の条例第7条第3項の別に定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されている期間のうち、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当を支給されない期間又は、住居手当を算出して得た額に達しないこととなるものについては、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらず、昭和55年3月31日までは、なお従前の例により支給する。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える俸給月額の切替え等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は別に定める。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(昭和56年12月規則第9号で、同56年12月25日から施行)

2　この条例により改正後の七飯町職員の一般職の給与実施に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間または同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれのその支給されないこととなる期間または達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の4の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなり、または同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当の特例)

4　昭和56年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第14条の4及び第14条の5の規定の適用については、同条例第14条の4第2項及び第3項中「職員が受けるべき」とあるのは「七飯町職員の一般職の給与実施に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第21号)による改正前の七飯町職員の一般職の給与実施に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と同条例第14条の5第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

5　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第14条の4の規定の適用については、同条例第14条の4第4項中「職員が受けるべき」とあるのは「七飯町職員の一般職の給与実施に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第21号)による改正前の七飯町職員の一般職の給与実施に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に改正前の条例の規定により職員が受けるべきこととなる」とする。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による内払とみなす。

(町長への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の4第1項及び第14条の5第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く)による改正後の七飯町職員の一般職の給与実施に関する条例の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年条例第19号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。但し、第9条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から、第13条の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表給料切替表に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における新号俸は、切替日の前日においてその者が受けていた附則別表給料切替表の旧号俸欄に定める号俸に対応する各級欄に定める号俸とする。

4　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号俸が旧等級の最高の号俸であつて新号俸が職務の級の最高号俸以外の号俸となる者については、その者の旧号俸を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号俸を超える俸給月額の切替え)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に町長が定める。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。