2　任命権者が法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し若くは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては医師2名をしてあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　任命権者が法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任し又は免職する場合は当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできない場合に限るものとする。

4　法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合において当該職員のうち何れを降任し又は免職するかは、任命権者が定める。但し、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第56条の規定に反してこれを行うことはできない。

5　職員の意に反する降任若くは免職又は休職の処分は其の旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は前項の規定による休職の期間中であってもその事項が消滅したと認められるときはすみやかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職期間は当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は条例に特別の定がある場合を除く外休職の期間中はいかなる給与も支給されない。

2　前項の場合において、当該刑の執行猶予が取消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月22日から適用する。

(降給に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例(昭和24年条例第7号)附則第2項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。