(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第2条第1項の規定に基づき、七飯町水道事業及び下水道事業(以下「公営企業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　公営企業に企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第8条第2項の規定に基づき七飯町公営企業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、次の各号に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(現金取扱員)

第4条　公営企業に現金取扱員を置き、上下水道課の職員の中から管理者がこれを命ずる。

(注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は、現金その他の資産を適正に取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第6条　管理者は、公営企業の業務に係る公金の出納事務の一部を、町長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(金融機関に対する検査)

第7条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第22条の5に規定する出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)に対する検査に必要な事項は、管理者が別に定める。

(会計伝票の発行)

第8条　公営企業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第9条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第10条　企業出納員は、毎日の会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第11条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類)

第12条　公営企業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えなければならない。

(帳簿の記載)

第13条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)

第14条　総勘定元帳は、第17条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第10条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第15条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第16条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合して、その正確さを期さなければならない。

(勘定科目)

第17条　公営企業の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、資本勘定及び負債勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第18条　公営企業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(釣銭用現金の保管限度額)

第19条　第3条の規定により企業出納員が現金取扱員に保管転換することのできる釣銭用現金の限度額は、1人につき2万円とする。

(預金の照合等)

第20条　企業出納員は、毎日の預金残高を、日計表及び出納取扱金融機関の出納日計報告書によって、その収支を照合しなければならない。

(収入の調定)

第21条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにしなければならない。

(納入通知書の送付)

第22条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合、口座振替による場合及び指定納付受託者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定による指定をした者をいう。以下「指定納付受託者」という。)による場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第23条　上下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(納付書による収納)

第24条　第22条第1項の規定にかかわらず、納入通知書によらない収入の収納については、納付書によるものとする。

(口座振替による納付)

第25条　出納取扱金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(指定納付受託者による納付)

第26条　管理者は、納入義務者から指定納付受託者に収入を納付させることの申出があったときは、当該収入を当該指定納付受託者に納付させることができる。

(領収書の交付)

第27条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法による収納をしたとき、又は指定納付受託者による納付を受けたときは、領収書の交付を省略することができる。

(出納取扱金融機関等の収納)

第28条　出納取扱金融機関等は、納入義務者から納入通知書により現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)の払込みを受けたときは、領収書に当該金融機関所定の領収日付印を押印して交付しなければならない。

第29条　削除

(現金取扱員等の収納)

第30条　企業出納員及び現金取扱員は、納入義務者から現金の納付を受けたときは、納入通知書の領収書又は現金領収書に、領収日付印を押印して交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第31条　現金取扱員は、現金を収納したときは、収納金引継簿により当該現金を収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第32条　上下水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第33条　上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納付者を明らかにした書類を作成し、所定の決裁を受けて、その旨を納付者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第34条　公営企業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、七飯町とする。

(証券の支払拒絶等)

第35条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第36条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、上下水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯等を記載した調書を作成して管理者の決裁を受けなければならない。

第37条　削除

(支出の手続)

第38条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめその内容を明らかにした書類によって所定の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第39条　支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、次に掲げるものは支出調書をもって請求書に代えることができる。

(資金前渡、概算払及び前金払の取扱い)

第40条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(資金前渡の範囲)

第41条　政令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第42条　政令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第43条　政令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(口座振替の申出)

第44条　管理者は、債権者からの申出があるときは、口座振替の方法により支払をすることができる。

(口座振替のできる金融機関)

第45条　出納取扱金融機関のほか、次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第46条　企業出納員は、口座振替の方法により支出をしようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を通知して行われなければならない。

(小切手の振出し)

第47条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第48条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第49条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第50条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第51条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第52条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第53条　公営企業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、上下水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第54条　上下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第55条　企業出納員は、保証金その他公営企業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第56条　預り金の受入れ及び払出しは、公営企業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第57条　公営企業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第58条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第59条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第60条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第61条　上下水道課長は、常に公営企業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第62条　上下水道課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第63条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第64条　上下水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第65条　上下水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第66条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第67条　上下水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第38条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産を払い出さなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第68条　上下水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第65条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第69条　上下水道課長は、第60条第1項各号に掲げる物品で、公営企業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第63条第4号及び第65条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第70条　上下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第71条　上下水道課長は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第72条　上下水道課長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第73条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、上下水道課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払及び保管に直接関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第74条　上下水道課長は、実地たな卸を行った結果を、第72条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第75条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、上下水道課長は、たな卸表に基づき出庫伝票又は入庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、これを修正しなければならない。

第76条　上下水道課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第77条　上下水道課長は、第60条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第90条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第78条　上下水道課長は、第60条第1項第3号及び第4号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されるもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第79条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、上下水道課長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第80条　上下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第70条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第81条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第82条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第83条　上下水道課長は、固定資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第84条　上下水道課長は、固定資産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第85条　上下水道課長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第86条　上下水道課長は、建設改良工事を施行しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第87条　第64条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第88条　上下水道課長は、固定資産を取得したときは、振替伝票又は支払伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第89条　上下水道課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第90条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第91条　上下水道課長は、固定資産に関する必要な事項を固定資産台帳に記帳しなければならない。

(事故報告)

第92条　上下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第93条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第94条　上下水道課長は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第63条第4号及び第65条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第95条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第96条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、償却資産の種類により必要がある場合は、取得した当月又は翌月からこれを行うことができる。

(リース資産の減価償却の方法)

第97条　第81条第1号キ及び第2号キに掲げるリース資産の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第98条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、省令第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第99条　上下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において省令第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第100条　上下水道課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第101条　上下水道課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

第102条　公営企業が借主となるリース取引のうち、ファイナンス・リース取引(リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース取引を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引であって、リース物件の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生ずる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

第103条　将来の特定の費用又は損失(省令第22条に規定するものに限る。)の金額については、次の各号に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(報告セグメントの区分)

第104条　省令第40条第2項の規定により、水道事業会計及び下水道事業会計における報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(開示すべきセグメント情報)

第105条　開示すべきセグメント情報は、次の各号に掲げる事項とする。

(営業費用及び資産等の配分)

第106条　営業費用及び資産等の金額を各セグメントに配分する場合においては、次のとおりとする。

(予算原案作成方針)

第107条　上下水道課長は、指定する期日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第108条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を指定する期日までに町長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第109条　上下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第110条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第111条　上下水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用するときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって町長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第112条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合は、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに町長に提出するものとする。

(決算の調製)

第113条　公営企業の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第114条　上下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第115条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第116条　上下水道課長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第117条　政令第21条の14第1項第1号の規定により随意契約とすることができる場合は、売買、賃貸、請負その他の契約でその予定価格(賃貸の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない場合とする。

(入札保証金及び契約保証金)

第118条　政令第21条の15の規定により管理規程で定める入札保証金及び契約保証金の額は、次の各号に掲げる保証金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(準用規定)

第119条　前2条に定めるもののほか、公営企業の契約については、七飯町契約規則(昭和58年七飯町規則第2号)の規定を準用する。この場合において、「町長」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。

(受託事務)

第120条　管理者は、公営企業に属する業務以外の業務を受託して行うことができる。

(計理状況の報告)

第121条　上下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表を翌月20日までに町長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第122条　この規程の施行について必要な帳簿伝票その他諸表の様式は、管理者が別に定める。

(補則)

第123条　この規程に定めるもののほか、公営企業の会計事務の処理に関し必要な事項は、管理者が別に定める。