2　チームにチームリーダーを置き、副町長をもって充てる。

3　チーム会議は、チームリーダーが招集し、チームリーダーが会議の議長となる。

4　チームリーダーが必要と認めたときは、チーム会議にチーム員以外の者の出席を求め、意見等を聴取することができる。

5　チーム会議に関する庶務は、政策推進課において処理する。

6　チーム会議の運営に関し必要な事項は、チーム会議に諮りチームリーダーが定める。

2　委員は、優れた識見を有する者その他適当と思われる者の中から町長が委嘱する。

3　委員の任期は、委嘱の日から当該委嘱の日の属する年度末までとする。

4　評価委員会に委員長、副委員長各1名を置き、それぞれ委員の互選によるものとする。

5　評価委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

6　評価委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

7　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

8　委員長が必要と認めるときは、会議に関係職員その他の者の出席を求め、意見等を聴取することができる。

9　会議は公開とする。ただし、評価委員会において公開を相当でないと認めるときは、この限りではない。

10　評価委員会の庶務は、政策推進課において処理する。

11　評価委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が評価委員会に諮って定める。

2　町長は、意見募集要領の形式的審査を行った後、政策意見提出制度(パブリック・コメント制度)実施一覧(別記第2号様式)を作成するものとする。

3　町長は、意見募集要領等及び政策意見提出制度(パブリック・コメント制度)実施一覧を町広報紙及び町のホームページに掲載し公表することとする。

4　実施機関(所管課)は、公表の日から町民への意見募集要領等の縦覧を行うこととする。

5　前2項の規定による町のホームページへの掲載及び実施機関(所管課)における縦覧の期間は、公表の日からおおむね1ヶ月の期間とする。ただし、実施機関(所管課)が必要と認める場合は、その期間を変更することができる。

2　実施機関(所管課)は、実施機関(所管課)の考え方等の公表を政策意見提出制度(パブリック・コメント制度)意見募集結果の概要(別記第3号様式)を作成し、町長に報告するものとする。

3　町長は、前項に規定する報告を基に、政策意見提出制度(パブリック・コメント制度)実施結果一覧(別記第4号様式)を作成するものとする。

4　町長は、政策等の案件名、実施機関の考え方等の公表の日、公表の方法及び所管課等を町の広報紙及び町のホームページに公表するものとする。

5　実施機関(所管課)は、公表の日から町民への実施機関(所管課)の考え方等の縦覧を行うものとする。

6　前2項の規定による町のホームページへの掲載及び実施機関(所管課)における縦覧の期間は、公表の日からおおむね1ヶ月の期間とする。ただし、実施機関(所管課)が必要と認める場合は、その期間を変更することができる。

2　町長は、前項の規定による実施機関からの報告を受けたときは、その意思決定の概要を町のホームページへの掲載その他の方法で公表するとともに、実施機関(所管課)において縦覧を行うものとする。

2　人材バンクへの登録を希望する者又は登録される者を推薦する者は、七飯町まちづくり人材バンク登録申請書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の登録の申請があった場合は、次項の規定により登録を認めない場合のほかは、人材バンクに登録するものとし、人材バンクに登録された者(以下「登録者」という。)に対し七飯町まちづくり人材バンク登録証(別記第6号様式)を発行する。

4　町長は、申請書に虚偽の記載があることが判明したとき、又は人材バンクの設置目的にそぐわない人物と認められるときは、その登録を拒否又は抹消することができる。

5　町長は、前項の規定により登録を拒否又は抹消したときは、七飯町まちづくり人材バンク未登録・抹消通知書(別記第7号様式)により遅滞なく、その旨を申請者に通知するものとする。

6　町長は、登録に関する情報を他の目的に使用してはならない。ただし、当該登録者の承諾を得たときは、この限りでない。

2　登録の更新手続きについては、第11条第3項以下の登録の手続きに関する規定を準用する。

3　前各項の規定により登録を継続した者については、前条第2号の規定に基づく登録の抹消は行わないものとする。

2　助成対象外経費は、次の経費とする。

2　町長は、七飯町まちづくり推進会議(以下「推進会議」という。)の意見を聴いて、まちづくり活動事業計画書(以下「事業計画書」という。)(まちづくり活動事業計画書兼支援助成金交付申請書(別記第10号様式)を除く。)の審査を行い、まちづくり活動事業計画(以下「事業計画」という。)の承認の可否を決定し、事業計画書を提出した者に対し、速やかにその結果をまちづくり活動事業計画審査結果通知書(別記第15号様式)により通知するものとする。

2　町長は、まちづくり活動事業計画書兼支援助成金交付申請書(別記第10号様式)及び前項の規定による助成金交付申請書等を受理したときは、速やかに助成金の交付の可否を決定するものとする。

3　助成金の交付の申請、決定等については、この規則の定めによるほか、七飯町補助金等交付規則(昭和52年規則第5号)の定めるところによる。

2　町長は備品台帳その他必要と認めるものを整備するものとする。

2　推進会議は、町民の代表7人以内の委員で構成し、町長が委嘱する。

3　推進会議委員の任期は3年とする。ただし、再任を妨げない。

4　推進会議に代表を置き、代表は委員の互選による。

5　代表に事故あるときは、あらかじめ代表が指名した者がその職務を代理する。

6　推進会議は、代表を含む過半数の委員の出席がなければ会議を開くことができない。

7　推進会議は、代表が招集し、会議の議長となる。

8　推進会議は、次の事項を審査し、その結果を町長に報告する。

9　前項の審査を行うに当たっては、政策推進課長及び関係課長から意見を聴くとともに、必要に応じて事業計画書を提出した者から計画等の内容についての説明(プレゼンテーション)を求めることができる。

10　推進会議は、まちづくり活動事業が終了したときは、速やかにその事業の検証を行うとともに、結果を町民に公表するものとする。

11　推進会議の事務局は、政策推進課において処理する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に七飯町政策意見提出制度(パブリック・コメント制度)実施要綱(平成18年要綱第19号)の規定により政策意見提出制度の手続きが行われている案件については、この規則第3章の政策意見提出制度(パブリック・コメント制度)の規定による手続が行われている案件とみなす。

3　この規則施行の際現に七飯町まちづくり人材バンク設置要綱(平成19年要綱第5号)の規定によりなされた人材バンクへの登録等の手続については、この規則第4章のまちづくり人材バンク登録制度の規定による人材バンクへの登録等の手続とみなす。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年5月10日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(調整規定)

2　この規則及び七飯町課設置条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則(令和4年規則第6号)に同一の規則の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該規則の規定は七飯町課設置条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則によってまず改正され、次いでこの規則によって改正されるものとする。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。