(目的)

第1条　この条例は、七飯町まちづくり基本条例(平成19年条例第28号。以下「基本条例」という。)に基づく町民主体による「参画・協働・自律」のまちづくりを推進するための必要な制度に関し基本的事項を定め、もって本町の住民自治の促進を図ることを目的とする。

(用語の意味)

第2条　この条例で使われている用語の意味は、基本条例第2条に定めるもののほか、次の各号に定めるとおりとする。

(制度の趣旨)

第3条　町の事務事業、施策及び政策の評価(以下「行政評価」という。)を行う行政評価システムを確立し、町政への適切な反映を図るとともに、行政評価に関する情報をわかりやすく町民に公表し、効果的かつ効率的な町政の推進並びに透明性の確保と町民に対する説明責任を果たす。

(評価の対象)

第4条　行政評価の対象は、実施機関が行うすべての事務事業、施策及び政策とする。

(事務事業及び施策の評価)

第5条　実施機関の所属長は、その所管する事務事業及び施策(以下「事務事業等」という。)について毎年度1次評価を行うものとする。

(政策の評価)

第6条　実施機関は、政策について3年ごとに評価を行うものとする。

(評価の実施方法等)

第7条　行政評価の具体的な実施方法等必要な事項は、別に規則で定める。

(評価結果の公表)

第8条　行政評価の結果は、町が発行する広報紙への掲載及び町のホームページを利用した閲覧等の方法等により公表するものとする。

(評価結果の活用)

第9条　行政評価の結果は、総合計画の進行管理、予算編成、政策・施策などの見直し、組織機構の見直し、事務改善など町政のあらゆる分野において活用するものとする。

(制度の趣旨)

第10条　町の基本的な政策等の立案にあたり、町民が意見を述べる機会を保障することによって、町の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図り、もって町民の参画と協働によるまちづくりを推進する。

(対象)

第11条　政策意見提出制度の対象となる町の基本的な政策等(以下「政策等」という。)の策定は、次に掲げるものとする。

(適用除外)

第12条　前条の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、この政策意見提出制度の規定は適用しない。

(政策等の案の公表)

第13条　実施機関は、政策等の策定をしようとするときは、当該政策等の策定の意思決定前に相当の期間を設けて、政策等の案を公表しなければならない。

(意見等の提出)

第14条　実施機関は、前条の規定により同条第1項の政策等の案及び同条第2項各号に掲げる資料(以下「政策等の案」という。)を公表するときは、併せて意見等の提出先、提出方法及び提出期間その他必要と認める事項を明示して、町民等から当該政策等の案についての意見等を求めるものとする。

(意思決定に当たっての意見等の考慮)

第15条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

(意思決定過程の特例)

第16条　実施機関は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置する審議会その他の附属機関及び実施機関が設置するこれに準ずる機関が、第13条から前条までの規定に準じた手続(以下「この条例に準じた手続」という。)を経て策定した報告、答申等に基づき政策等の策定を行うときは、この条例に規定する政策意見提出制度を適用しないで政策等の策定の意思決定をすることができる。

(構想又は検討段階における政策意見提出制度)

第17条　実施機関は、特に重要な政策等で広く町民等の意見等を反映させる必要があると認めるものについては、当該政策等の構想又は検討の段階で、この条例に準じた手続を経て政策等の案を策定するよう努めるものとする。

(一覧表の作成等)

第18条　町長は、政策意見提出制度を行っている案件の一覧表を作成し、町が発行する広報紙への掲載及び町のホームページを利用した閲覧の方法等によりこれを公表するものとする。

(制度の趣旨)

第19条　町民の自主的なまちづくり活動を支援するため、様々な分野で活躍する町民の人材情報を登録、公表し、広く人材を活用することによりコミュニティ活動の活性化を図る。

(設置)

第20条　専門的な知識や技能を有する町民を登録しその活用を図るため、七飯町まちづくり人材バンク(以下「人材バンク」という。)を設置する。

(登録資格)

第21条　人材バンクに登録できる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(登録分類)

第22条　人材バンクの登録分類は、別表のとおりとする。

(登録及び登録の変更等)

第23条　人材バンクへの登録及び登録の変更等に関する手続は、別に規則で定める。

(登録有効期間)

第24条　登録の有効期間は、登録した日から3年を経過した日の属する年度末までとする。

(人材情報の活用)

第25条　町長は、人材バンクの登録リストを作成し、町が発行する広報紙への掲載及び町のホームページを利用した閲覧の方法等によりこれを公表するものとする。

(制度の趣旨)

第26条　七飯町活力のあるまちづくり推進基金条例(平成18年条例第39号)により設置された基金を活用し、自ら考え行動し汗を流す町民の主体的まちづくり活動(以下「まちづくり活動」という。)に対して支援のための助成金を交付し、町民と行政との協働による活力のあるまちづくりを推進する。

(助成対象団体)

第27条　助成金の交付の対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(助成対象事業)

第28条　この助成金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当する事業で、かつ、営利を目的としない継続的な活動を通じて地域力の育成に貢献する公益的な事業とする。

(助成金の種類及び内容等)

第29条　助成金の種類及び内容は次のとおりとし、予算の範囲内で各事業主体に助成金を交付する。

(助成金の交付申請手続等)

第30条　助成金の交付申請手続その他必要な事項は、別に規則で定める。

(まちづくり推進会議)

第31条　助成金の交付を受けるため町民から提出されるまちづくり活動事業計画の内容を審査するため、七飯町まちづくり推進会議(以下「まちづくり推進会議」という。)を設置する。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。