(趣旨)

第1条　この規程は、七飯町水道事業給水条例(昭和47年条例第3号。以下「条例」という。)の施行について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の構造及び附属用具)

第2条　給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓、給水栓、水道メーター及びその他の給水用具で構成し、きょう類及びその他の附属用具を備えなければならない。

(受水槽の設置)

第3条　次の各号のいずれかに該当する場合は、受水槽を設置しなければならない。

(給水装置の能力等)

第4条　給水装置の能力は、水栓の用途別使用水量に同時使用率を考慮した水栓数を乗じて算出した所要水量のほか、適切な方法で算出した所要水量を確保できるものでなければならない。

(給水装置の構造及び材質の基準)

第5条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第5条に規定する基準によるものとする。

(給水管及び給水用具の指定)

第6条　条例第8条の規定により管理者が指定する給水管及び給水用具の構造及び材質は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(給水管の埋設深さ)

第7条　給水管の埋設深さは、地盤荷重、衝撃及び凍結を考慮し、公道又は公道に準ずる私道にあっては1.2メートル以上とし、その他にあっては80センチメートル以上としなければならない。ただし、管理者が必要と認めるものは、この限りでない。

(水道メーターの設置)

第8条　水道メーターは、各世帯(寮、アパート等において各世帯ごとに給水装置がついているものを含む。)ごとの給水装置に設置する。

(給水装置工事の申込み及び承認)

第9条　条例第5条第1項の規定により給水装置の新設、改造又は撤去の工事の申込みをしようとする者は、別記様式第1号による申請書を管理者に提出しなければならない。

(同意書等の提出)

第10条　条例第5条第2項の規定により利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めるときは、次のとおりとする。

(設計審査及び工事検査)

第11条　条例第7条第1項の指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)は、同条第2項に規定する設計審査を受けるときは、工事の施行前に別記様式第4号の給水装置工事設計審査申請書に次に掲げる書類を添えて管理者に申請しなければならない。

(修繕の報告)

第12条　指定工事業者は、給水装置の修繕の工事を施行したときは、別記様式第6号の漏水等修繕報告書により管理者に報告しなければならない。

(費用の算出方法)

第13条　条例第9条第3項の規定による費用の算出は、次の各号に掲げる方法によるほか、管理者が別に定める。

(工事費の前納の期限)

第14条　条例第10条第1項に規定する指定の期限は、工事費の概算額の通知書を発した日の翌日から起算して90日とする。

(工事費の分納等)

第15条　条例第11条の規定により工事費の概算額の分納の承認を受けようとする者は、別記様式第7号による願書を、当該分納の承認を受けた者は、別記様式第8号による月賦証書を管理者に提出しなければならない。

(給水の申込)

第16条　条例第16条の規定により専用給水装置による水道の使用の申込みをしようとする者は、別記様式第9号による申込書を管理者に提出しなければならない。

(自己所有水道メーターの検査)

第17条　水道使用者等の所有する水道メーターは、管理者の行う検査を受けなければならない。

(水道メーターの亡失等の届出)

第18条　水道メーターを亡失又はき損したときは、速やかに別記様式第10号による届出書を管理者に提出しなければならない。

(代理人の選定の届出)

第19条　条例第17条の規定により給水装置の所有者が代理人を選定したときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(届出)

第20条　条例第18条、第21条及び前条の規定により届出をしようとする者は、次の各号に定める様式による届出書を管理者に提出しなければならない。

(申込及び届出方法の特例)

第21条　第16条第1項及び前条第1項の規定にかかわらず、条例第16条の規定による申込み並びに条例第21条第1項第1号から第3号まで及び同条第2項第1号の規定による届出のうち、給水装置工事を伴わないものについては、次の各号に定める申込み及び届出方法によることができる。

(給水装置所有者の所在不明等のときの変更届)

第22条　第20条第6号の規定による届出の際に、給水装置の所有者が所在不明等のため、その届出書に記名することができないときは、新所有者は、当該給水装置の所有権の取得を証明する書類を提出して、記名に代えることができる。

(給水装置の異状の届出)

第23条　条例第23条第1項の規定により給水装置の異状の届出をしようとする者は、別記様式第16号による届出書を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が別に定める場合は、この限りでない。

(給水装置及び水質の検査の請求)

第24条　条例第24条第1項の規定により給水装置又は水質の検査の請求をしようとする者は、別記様式第17号による請求書を管理者に提出しなければならない。

(未納金の納入)

第25条　水道使用者等は、水道の使用をやめ、又は給水装置を撤去しようとするときは、水道料金(以下「料金」という。)その他の未納金を、速やかに完納しなければならない。

(料金の過不足の精算)

第26条　納入された料金の算定に誤りがあったときは、その料金は、翌月以降の分で精算する。ただし、水道の使用をやめたとき、又は中止したときは、速やかに精算する。

(使用水量の認定)

第27条　条例第28条に規定する使用水量の認定は、次の各号の定めるところによる。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第28条　条例第41条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(水道メーターの検針等の時間)

第29条　水道メーターの検針又は給水装置の検査は、日の出から日没までの間において行う。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(補則)

第30条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。