2　管理者は、前項の規定による申込みがあった場合において必要があると認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、給水装置の新設等をしようとする者が、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完了後速やかに管理者の工事検査を受けなければならない。

3　給水装置の修繕(法第16条の2第3項ただし書の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)を行ったときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

4　第1項及び前項の規定により管理者が給水装置工事を施行する場合において利害関係人その他の者から異議の申立てがあるときは、給水装置の新設等又は修繕をしようとする者の責任において処理するものとする。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する費用の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事完了後に精算する。ただし、工事の申込みを取り消し、又は工事を中止したときは、管理者の定めるところにより精算する。

3　第1項本文の工事費の概算額の残額を指定の期限内に納入しないときは、同項の申込みをした者において工事の申込みを取り消したものとみなす。

2　前項の規定により、管理者が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、管理者にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、町は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

2　前項の水道使用者等は、善良な注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は毀損した場合は、町にその損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、町においてその費用の負担をすることができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

4　水道使用者等は、次に掲げる行為をしてはならない。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　管理者は、やむを得ない理由があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、定例日を変更し、又は毎月検針及び随時検針を行い、料金を算定することができる。

2　月の中途において、メーターの口径又は用途に変更があったときの料金は、変更後のメーターの口径又は用途により算定する。

3　2世帯以上にメーターを共用して水道を使用するときは、管理者において使用水量及び料金を認定して算定する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに精算する。

2　管理者は、特別の理由があると認めたときは、前項の納期を変更することができる。

3　料金は、納入通知書により現金、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者による納付により2箇月ごとに徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

2　前項に規定する工事負担金の額は、管理者が別に定めるところにより、当該配水管等の設置に要する費用及びこれに付随する費用の合計額に消費税法に規定する消費税及び地方税法に規定する地方消費税の額に相当する額を加算した額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下工事負担金において同じ。)とする。

2　前項の費用は、水道使用者等の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、前項の規定により給水装置を切り離そうとするときは、あらかじめ給水装置の所有者にその旨を通知し、当該通知を発した日から30日を経過したときでなければ、給水装置の切離しを行うことができない。この場合において、所有者の所在が不明であること等の理由により通知できないときは、公示をもって通知に代えることができる。

3　給水装置の切離し後、再使用の申込みがあった場合は、給水装置に接続する費用は、申込者の負担とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

2　七飯町大沼簡易水道使用条例(昭和32年3月27日条例第10号)及び七飯町大沼簡易水道使用料金の臨時措置条例(昭和32年10月28日条例第27号)並びに七飯町大中山簡易水道事業給水条例(昭和40年4月2日条例第9号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、料金については、昭和59年4月分として水道使用者が納付すべき分から適用する。

2　七飯町水道事業の料金に関する特別措置条例(昭和53年条例第7号)は、廃止する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、施行日以後に申込みに係る目的物の引渡しが行われたものに係る工事費の分から適用する。

3　改正後の第25条および第28条第1項の規定は、平成元年7月分として徴収する料金から適用する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、施行日以後に申込みに係る目的物の引渡しが行われたものに係る工事費の分から適用する。

3　改正後の第25条及び第28条第1項の規定は、平成9年6月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年2月に計量器の点検を行った日以降の使用水量については、平成13年4月分として従量料金を算定する。この場合において、使用水量は各月均等とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(七飯町簡易水道事業条例の廃止)

2　七飯町簡易水道事業条例(昭和58年条例第14号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前にこの条例による廃止前の七飯町簡易水道事業条例の規定によりなされた行為は、この条例による改正後の規定によりなされた行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(工事費及び手数料の適用に関する経過措置)

3　第18条の規定による改正後の七飯町水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第9条第1項及び第32条の規定は、施行日以後に給水装置工事の申込みをするものから適用し、施行日前に給水装置工事の申込みをしたものについては、なお従前の例による。

(水道料金に関する経過措置)

4　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、改正後の条例第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定及び第2条の規定(別表第2及び別表第3の改正規定を除く。)は、この条例の施行の日又は水道法(昭和32年法律第177号)第10条第1項の規定による北海道知事の認可の日のいずれか遅い日から施行する。

(水道料金に関する経過措置)

2　第2条の規定による改正後の七飯町水道事業給水条例別表第1の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に水道の使用を始めるものから適用し、同日前から継続して供給している水道の使用については、平成29年10月以後の月分として徴収する水道料金から適用し、同年9月までの月分として徴収する水道料金については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の七飯町水道事業給水条例別表第1の規定にかかわらず、同条による改正前の七飯町水道事業条例第2条第3号の大沼簡易水道の配水区域に係る水道料金については、第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後から平成31年9月30日までの間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(手数料の適用に関する経過措置)

4　第2条の規定による改正後の七飯町水道事業給水条例別表第2及び別表第3の規定は、平成29年4月1日以後に給水装置工事の申込みをするものから適用し、同日前に給水装置工事の申込みをしたものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第7条第1項及び第32条第1号の改正規定は水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)の附則第1条に規定される日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(工事費及び工事負担金の適用に関する経過措置)

3　第24条の規定による改正後の七飯町水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第9条第1項及び第32条の2第2項の規定は、施行日以後に給水装置工事の申込みをするものから適用し、施行日前に給水装置工事の申込みをしたものについては、なお従前の例による。

(水道料金に関する経過措置)

4　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、改正後の条例第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(水道料金に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の七飯町水道事業給水条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前から継続して使用し、かつ、施行日から令和5年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金の徴収については、なお従前の例による。