(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めるもののほか、七飯町公営企業に従事する職員(以下「職員」という。)の勤務条件その他就業について必要な事項を定めるものとする。

(職員の定義)

第2条　この規程において職員とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第15条の規定に基づき、七飯町公営企業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が七飯町公営企業の職員として任命した者をいう。

(服務の原則)

第3条　職員は、常に法第3条に規定する基本原則を自覚し、法令、条例、企業管理規程その他の規程を尊重し、上司の職務命令に従い、誠実に職務を行なわなければならない。

(勤務時間)

第4条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間につき38時間45分とする。

(勤務を要しない日及び勤務時間の割振り)

第5条　日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とする。

(勤務を要しない日の振替及び半日勤務時間の割振り)

第6条　管理者は、職員に前条の規定による勤務を要しない日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を勤務を要しない日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日のうち半日勤務時間(前条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する3時間15分を下回らず4時間30分を超えない時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(正規の勤務時間以外の勤務)

第7条　管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要があると認める場合には、正規の勤務時間以外の時間においても、職員に勤務することを命ずることができる。

(休憩時間)

第8条　職員の休憩時間は、正午から午後1時までとする。

(休憩時間の特例)

第9条　管理者は職員から子の養育等別に定める事由により休憩時間を変更する旨の申し出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認めるときは、前条の規定にかかわらず、休憩時間を45分とすることができる。

(勤務時間等の特例)

第10条　特別の勤務に従事することにより、第4条の勤務時間、第5条の勤務を要しない日及び勤務時間の割振り、第6条の勤務を要しない日の振替及び半日勤務時間の割振り及び第8条の休憩時間の規定により難い場合は、管理者が別に定める。

(職員の休日)

第11条　次に掲げる日は、職員の休日とする。

(休暇・欠勤)

第12条　職員の年次休暇、特別休暇、組合休暇及び欠勤等については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第18号)及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成6年規則第6号)の関係規定を準用する。

(給与)

第13条　職員の給与については、別に定める。

(退職)

第14条　職員が退職しようとするときは、所属上司を経て、管理者に退職願を提出し、その許可のあるまでは、従前のとおり勤務に服さなければならない。ただし、退職願提出後14日を経過したときは、この限りでない。

(安全・衛生)

第15条　職員の労働安全及び保健衛生については、七飯町職員安全衛生管理規則(平成10年規則第19号)の関係規定を準用する。

(災害補償)

第16条　職員の公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。)については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に基づき補償する。

(分限・懲戒)

第17条　職員の分限及び懲戒の手続及び効果については、職員の分限についての手続及び効果に関する条例(昭和26年条例第22号)及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年条例第23号)の関係規定を準用する。

(育児休業)

第18条　職員の育児休業については、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)及び職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成13年規則第8号)の関係規定を準用する。

(定年等)

第19条　職員の定年等については、職員の定年等に関する条例(昭和58年条例第5号)の定めるところによる。

(服務)

第20条　職員の服務については、七飯町職員服務規程(平成21年訓令第14号)の関係規定を準用する。