(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第1条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認を取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(条例第12条の規則で定める日数等)

第6条　条例第12条の規則で定める日数は、12日とする。

(育児短時間勤務承認請求書)

第7条　条例第13条の育児短時間勤務承認請求書は、様式第3号のとおりとする。

(育児短時間勤務計画書)

第7条の2　条例第11条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第4号のとおりとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(部分休業の承認の請求手続)

第9条　部分休業の承認の請求、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第2項の規定による申出及び同条第3項の規定による変更は、部分休業簿(様式第5号)により行うものとする。

(条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員)

第9条の2　条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であるものとする。

(育児休業法第19条第3項の条例で定める特別の事情)

第10条　任命権者は、育児休業法第19条第2項の規定による申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより同条第3項の規定による変更をしなければ条例20条の5に規定する子の養育に著しい支障が生じるか否かを判断するため必要があると認めるときは、同項の規定による変更をしようとする職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。