(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(再度の育児休業をすることができる特別の事情)

第3条　条例第3条第4号又は第11条第5号の規則で定める方法は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)その他の法令による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

(育児休業等計画書)

第4条　条例第3条第4号の育児休業等計画書は、様式第2号のとおりとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　第2条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認を取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(条例第12条の規則で定める日数等)

第8条　条例第12条の規則で定める日数は、12日とする。

(育児短時間勤務承認請求書)

第9条　条例第13条の育児短時間勤務承認請求書は、様式第4号のとおりとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条第1項第4号中「条例第5条第1号」とあるのは、「第14条第1号」と読み替えるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第11条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により、部分休業を始めようとする日の1月前までに、部分休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。