(趣旨)

第1条　この規程は、七飯町議会事務局(以下「事務局」という。)の組織、事務の処理、職員の服務等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　事務局に次の係を置く。

(事務局の職員)

第3条　事務局に次の職員を置く。

(職務)

第4条　事務局長(以下「局長」という。)は、議長の命を受け議会の事務を処理し、事務局の職員を指揮監督する。

(事務分掌)

第5条　係の事務分掌は、次のとおりとする。

(特定事務の分掌)

第6条　特別の必要があるときは、局長は前条の規定にかかわらず、特定の事務について分掌を定めることができる。

(用語)

第7条　この章において使用する用語は、七飯町事務決裁規程(平成21年七飯町訓令第11号)において使用する用語の例による。

(決裁)

第8条　議会の事務は局長を通じ、議長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(専決事項)

第9条　次に掲げる事項については、局長において専決することができる。

(専決の制限)

第10条　前条の規定による専決事項であっても、重要又は異例に属すると認められる事務については、同条の規定にかかわらず、議長の決裁を受けなければならない。

(専決後の措置)

第11条　専決をする者は、第9条の規定により専決した事項のうち、その処理について、上司から指示を受けたものその他必要と認めるものについては、専決事項の概要を議長に報告しなければならない。

(代決)

第12条　決裁権者が不在のときは、別表第1に定めるとおりとする。

(合議)

第13条　関係課の合議を経なければならない事案及び合議の相手方は、七飯町事務決裁規程別表第4のとおりとする。

(準用規定)

第14条　この章に定めるもののほか、事務局の事務の決裁、専決等については、七飯町事務決裁規程の規定の例による。

(用語の意義)

第15条　この章において使用する用語は、七飯町公文書管理規則(平成21年七飯町規則第19号)及び七飯町公文書管理規程(平成21年七飯町訓令第9号)において使用する用語の例による。

(文書の取扱いの原則)

第16条　文書の取扱いは、的確かつ迅速に行わなければならない。

(局長の責務)

第17条　局長は、事務局における文書の管理を総括する。

(文書の区分)

第18条　文書の種類は、七飯町公文例規程(平成21年七飯町訓令第12号)の規定の例による。

(文書の収受並びに配布)

第19条　事務局に到着した文書(電報を含む。以下同じ。)は、すべて庶務係において、次に掲げるところにより収受配布しなければならない。

(口頭又は電話の処理)

第20条　口頭又は電話で受理した事案に関し、報告、連絡等を要するものについては、七飯町公文書管理規程に規定する報告・連絡書により、速やかに処理するものとする。

(訴訟、訴願、審査請求書等の収受)

第21条　訴状、訴願書、審査請求書その他収受の日時が権利の消長に関係ある文書は、その封皮に収受の日時を記入し取扱者がこれに受付印を押して、その文書に添付しておかなければならない。

(文書の処理)

第22条　庶務係において文書の配布を受けたときは、即日これを処理しなければならない。

(発送文書)

第23条　発送文書は、決裁後浄書し、原議とともに綴り、処理の経過を明らかにしなければならない。ただし、事件完結後は直ちに編さん整理しなければならない。

(公印の押印)

第24条　発送文書には公印を押さなければならない。ただし、軽易な文書は公印を省略することができる。

(起案)

第25条　起案用紙による起案に当たっては、決裁区分、別表第2による文書管理コードその他発送等に必要な事項を記入しなければならない。

(記号及び番号)

第26条　公文書は、記号、番号及び年月日を付して処理しなければならない。ただし、軽易なものについては、この限りでない。

(文書の保存期間)

第27条　公文書の保存期間は、永久、10年、5年、3年又は1年とし、その基準は七飯町公文書管理規則別表の規定の例による。ただし、法令等の規定により保存期間の定めのある文書については、当該法令等の定めるところによる。

(準用規定)

第28条　この章に定めるもののほか、事務局の文書管理については、七飯町公文書管理規則並びに七飯町公文書管理規程、七飯町取扱注意文書規程(平成21年七飯町訓令第10号)及び七飯町公文例規程の規定の例による。

(勤務時間等)

第29条　職員の勤務時間、休憩、休息時間、休暇日及び休日については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第18号)及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成6年七飯町規則第6号)の規定の例による。

(休暇等の届出)

第30条　病気その他事故のため欠勤、遅刻若しくは早退しようとする者は、議長にその旨を届け出なければならない。

(外出の許可)

第31条　職員が執務時間中一時外出しようとするときは、上司の許可を受けなければならない。

(出張命令)

第32条　職員の出張は、旅行命令簿をもって命じ、出張を終えて帰庁した者は、直ちに復命しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭をもって復命することができる。

(転退職の場合の事務引継ぎ)

第33条　退職又は転職の場合は、その担当事務につき目録を作成し、未完成のものは、その処理のてん末を記して、後任者に引き継いだ上連署を以って議長に届け出なければならない。

(準用規定)

第34条　この章に定めるもののほか、事務局の職員の服務については、七飯町職員服務規程(平成21年七飯町訓令第14号)の規定の例による。

(公印の管理)

第35条　議会の公印の種類、寸法、管理者及び個数は、別表第3のとおりとする。

(公印の調整等)

第36条　局長は、公印を調整し、再調整し、又は廃止しようとするときは、議長の承認を受けなければならない。

第37条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長部局の例による。