2　前項の規定による所信を表明する機会の実施に関し必要な事項は、別に定める。

2　議会は、本会議のほか、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会を原則公開するとともに、議会主催の一般会議を設置するなど、会期中又は閉会中を問わず、町民が議会の活動に参加できるような措置を講じるものとする。

3　議会は、本会議のほか、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会等(以下「委員会」という。)の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、町民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるものとする。

4　議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置付けるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聴く機会を設けなければならない。

5　議会は、町民、町民団体等との意見交換の場を多様に設けて、町民から議会運営等に関する要望、提言その他の意見を聴取し、議会運営に反映させるとともに、議会及び議員の政策能力を強化及び政策提案の拡大を図るものとする。

6　議会は、重要な議案に対する各議員の態度を議会広報で公表する等、議員の活動に対して町民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めるものとする。

2　議会の本会議及び委員会における議員と町長等との議案審議の質疑応答は、議論の論点、争点を明確にして行わなければならない。

3　議長から本会議及び委員会への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して議長又は委員長の許可を得て反問することができる。

2　議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、それらの政策等の水準を高める観点から、立案、執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

2　議会は、前項に掲げるもののほか、必要があると認めるときは、議決事件として追加することができる。

2　議会は、本会議又は委員会において、議員提出議案、町長提出議案及び町民提案等に関して審議し、結論を出す場合、議員相互間の自由討議により議論を尽くすとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

3　議員は、前2項による議員相互間の自由討議を拡大するため、政策、条例、意見等の議案の提出を積極的に行うよう努めなければならない。

2　議会は、必要があると認めるときは、前項の議会運営委員会に学識経験を有する者等の出席を求め、意見を聴くことができる。

2　委員会は、委員の資質の向上及び政策の充実に資するため、独自に調査研究するよう努めなければならない。

3　委員会は、行政課題に柔軟に対処するため、議員及び町民が自由に情報及び意見を交換する懇談会等を積極的に行うよう努めなければならない。

4　委員会は、審査等に当たっては、資料を積極的に公開しながら、町民に対し分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。

5　委員長は、委員会の秩序保持に努め、委員会報告に対する質疑については、責任を持って答弁しなければならない。

2　議会は、必要があると認めるときは、前項の政策会議に学識経験を有する者等を構成員として加えることができる。

3　第1項の政策会議に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、町民各層等との議員研究会を積極的に開催するものとする。

3　議会は、議員研修を通じて、この条例の理念を議員に浸透させるよう努めるものとする。

2　議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

2　議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。

3　議員定数の条例改正案は、法第74条第1項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して必ず議員が提案するものとする。

2　議員報酬等の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。

3　議員報酬等の条例改正案は、法第74条第1項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して必ず議員が提案するものとする。

2　議員は、町民全体の代表者として、常に良心に従って公正にその職務を行い、町民から疑惑を招くことのないように、別に定める身分等報告及び町税等納付状況報告を議長に提出しなければならない。

2　議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後、速やかにこの条例の研修を行わなければならない。

2　議会は、前項による検討の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。

3　議会は、この条例を改正する場合には、本会議において、改正の理由及び背景について詳しく説明しなければならない。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の七飯町議会基本条例第3条の2の規定は、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙後に行われる議長及び副議長の選挙から適用する。