(目的)

第1条　この規則は、七飯町(以下「町」という。)において語学指導等を行う外国青年(以下「外国語指導助手」という。)の勤務条件を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に定める用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(外国語指導助手の職務)

第3条　外国語指導助手は、七飯町教育委員会(以下「教育委員会」という。)又は七飯町立学校において教育委員会教育長(以下「教育長」という。)又は校長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(契約期間)

第4条　外国語指導助手の契約期間は、1年とする。ただし、外国語指導助手と教育委員会の双方が合意した場合に限り、1年間の再契約を行うことができる。この場合において、再契約の回数は、原則2回までとする。なお、勤務実績、経験及び能力を考慮のうえ、特に優れていると認めた場合には、更に2回まで再契約を可能とすることができる。

(退職)

第5条　外国語指導助手は、前条の契約期間は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により前条の契約期間前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに教育長に申し出なければならない。

(解雇)

第6条　教育委員会は、外国語指導助手に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該外国語指導助手を解雇することができる。

(給料及びその計算)

第7条　外国語指導助手の給料は、月額300,000円とする。ただし、この場合において、1年間勤務する外国語指導助手について国内において賦課される所得税及び住民税控除後の年間手取り額が360万円を下回る見通しとなった場合は、360万円を下回らない額となるよう月額を改定するものとする。なお、英語指導助手の責めに帰すべき事由により租税条約に基づく免税を受けられない場合は、この月額改定を行わない。

(給料の減額)

第8条　外国語指導助手が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがある場合を除くほか、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の給料から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の給料から減額できなかったときは、翌月の給料からこれを減額する。

(費用弁償等)

第9条　外国語指導助手が職務を行うために旅行するときの費用弁償の額は、七飯町職員の旅費に関する条例(平成11年条例第25号)に基づく町職員の一般職に属する職員の旅費支給の例による。

(賠償)

第10条　教育委員会は、外国語指導助手が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第11条　外国語指導助手の勤務時間は、休憩時間を除き1週間に35時間とする。

(休日)

第12条　次の各号に掲げる日を休日とする。

(年次有給休暇)

第13条　外国語指導助手は、第4条に定める契約期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は、時間単位で取得することを妨げない。

(病気休暇)

第14条　病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

(特別休暇)

第15条　特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(休職)

第16条　前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除くほか、外国語指導助手が病気(第18条第1項の疾病を除く。)負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合において、教育委員会は、当該外国語指導助手の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

(起訴休職)

第17条　外国語指導助手が刑事事件に関し起訴されたときは、教育委員会は当該外国指導助手を休職させることができる。

(勤務禁止)

第18条　外国語指導助手が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは、教育委員会は当該外国指導助手を勤務させないものとする。

(休暇及び休職の手続)

第19条　第14条第1項及び第15条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第10号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ教育長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

(職務命令に従う義務)

第20条　外国語指導助手は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第21条　教育委員会は、外国語指導助手の職務について、別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第22条　外国語指導助手は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第23条　外国語指導助手は、教育委員会及び語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第24条　外国語指導助手は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(セクシャルハラスメントの禁止)

第25条　外国語指導助手は、性的な言動によって他の職員に不快感を与えたり、就業環境を害してはならない。

(営利企業等の従事制限)

第26条　外国語指導助手は、教育長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは委員会以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第27条　外国語指導助手は、その勤務に関し、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車等運転の制限)

第28条　外国語指導助手は、自宅から委員会が指定する勤務場所への通勤のために使用する場合を除き、教育長の許可を受けることなくその勤務のために自動車等を運転してはならない。

(懲戒処分)

第29条　委員会は、外国語指導助手に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該外国語指導助手に対し、戒告、給料の減額、停職又は懲戒解雇の処分をすることができる。

(公務災害補償)

第30条　外国語指導助手は、公務上の災害(負傷、疾病、傷害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)若しくは町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成7年北海道市町村総合事務組合条例第10号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害補償)

第31条　委員会は、海外旅行傷害保険契約の締結により、外国語指導助手が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

(長期休業期間中の研修)

第32条　外国語指導助手が七飯町立学校管理規則(七飯町教育委員会規則第4号。以下「学校管理規則」という。)第27条第1項第5号及び第6号に規定する長期休業期間中に勤務場所を離れて研修を行う場合は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定を準用する。

(委任)

第33条　この規則に定めるもののほか、外国語指導助手の就業に関し必要な事項は、教育長が別に定める。