(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認を受けずに、又は同法第15条に規定する届出をせず、及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第5条第1項に規定する設置の届出審査を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者

(2)　申請した年度内及び工事の期間内に合併処理浄化槽を設置することができない者

(3)　住宅を販売する目的で合併処理浄化槽を設置する者(居住の目的で当該住宅を購入した最初の者を除く。)

(4)　賃借人等(所有権以外の権原に基づき合併処理浄化槽を設置しようとする建築物及び土地を使用する者をいう。以下同じ)で、合併処理浄化槽の設置について所有者の承諾が得られないもの

(5)　継続的な使用が見込まれない建築物に合併処理浄化槽を設置する者

(6)　国及び地方公共団体

(7)　七飯町企業立地促進条例第3条第1項に規定する指定事業者で、同条例第10条に掲げる工場等設備投資補助金の申請に当たって合併処理浄化槽の設置費用を計上しているもの

(8)　町税等を滞納している者(町民及び町内に所在する事業所以外の者にあっては、現に居住し、又は所在している市町村において市町村税を滞納している者)

(9)　補助金の交付決定前に合併処理浄化槽の設置工事を開始した者

(10)　その他補助金を交付することが適当でないと町長が認める者

(1)　設置場所の案内図及び配置図

(2)　合併処理浄化槽を設置する土地及び建築物の登記事項証明書

(3)　賃借人等は、所有者の承諾書

(4)　浄化槽工事費内訳(見積)書(別記様式第2号)

(5)　全国浄化槽推進市町村協議会の登録証の写し(11人槽以上の場合にあっては、建築基準法第68条の26第1項の規定に基づく認定証の写し又は同法第68条の10第1項の規定に基づく型式適合認定書の写し)

(6)　社団法人全国浄化槽団体連合会の保証登録証(10人槽以下の場合に限る。)

(7)　登録浄化槽管理票(C票)(10人槽以下の場合に限る。)

(8)　審査期間を経過した設置届出書の写し

(9)　建築確認通知書の写し(既存の建築物に設置する場合を除く。)又は建築工事届の写し(既存の建築物に設置する場合を除く。)

(10)　浄化槽法第42条に規定する浄化槽設備士免状の写し

(11)　完納証明書又は納税証明書

(12)　その他町長が必要と認める書類

(1)　浄化槽法第4条第2項の規定による構造基準に適合しているものであること。

(2)　浄化槽設置整備事業に係る合併処理浄化槽登録要領(平成4年12月1日施行)に基づく全国浄化槽推進市町村協議会に登録されているものであること(10人槽以下の場合に限る。)。

(3)　小型合併処理浄化槽機能保証制度(平成5年7月1日施行)に基づく社団法人全国浄化槽団体連合会に保証登録されているものであること(10人槽以下の場合に限る。)。

(1)　補助金の申請の内容を変更する場合

(2)　事業を中止又は取り止めた場合

(3)　事業が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合

(1)　浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との間で締結した業務委託契約書の写し。(交付決定者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合には、自ら行うことができることを証する書類)

(2)　浄化槽法定検査依頼書の写し

(3)　施工状況確認表(別記様式第8号)

(4)　浄化槽工事費内訳(実績)書(別記様式第9号)

(5)　領収書の写し

(6)　施工中の状況を写した次の写真

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2)　偽りその他不正の行為があったとき。

(3)　完了した工事が、申請内容と著しく相違したとき。