(目的)

第1条　この条例は、合併処理浄化槽を設置する者に対して、予算の範囲内において補助金の交付その他必要な事項を定め、生活排水等による公共用水域の水質の汚濁を防止し、住民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、「合併処理浄化槽」とは、し尿と生活雑排水を併せて処理する浄化槽(浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。)であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率が90パーセント以上で、かつ、放流水のBODが1リットル当たり20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次条に規定する対象区域内において、合併処理浄化槽を設置しようとする者とする。ただし、規則で定める者を除く。

(対象区域)

第4条　補助金の交付の対象となる区域は、次に掲げる区域とする。

(対象経費及び補助限度額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、合併処理浄化槽の設置に要する経費とし、補助限度額は別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、規則の定めるところにより町長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の適否を決定し、規則の定めるところによりその結果を申請者に通知するものとする。

(工事完了届)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者は、合併処理浄化槽設置整備事業に係る工事が完了したときは、規則の定めるところにより町長に届け出なければならない。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条の規定による工事完了の届けがあったときは、速やかに実施検査を行い、補助金を交付するものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。