(趣旨)

第1条　この規程は、七飯町水洗便所改造等資金融資斡旋条例(平成元年七飯町条例第2号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(預託)

第2条　町は、水洗便所改造等資金融資斡旋制度の円滑かつ確実な運営を図るため、水洗便所改造等資金を融資する取扱金融機関に一定の金額を預託することができる。

(連帯保証人の要件)

第3条　条例第3条第5号に規定する連帯保証人は1名とし、次に掲げる要件を満たす者で七飯町公営企業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が適当と認めたものとする。

(融資の斡旋申込)

第4条　条例第6条の規定による融資の斡旋を受けようとする者は、水洗便所改造等資金融資斡旋申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に町税の納税証明書その他必要な書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(融資斡旋の通知等)

第5条　管理者は、条例第8条第2項の規定による融資の斡旋を行う場合には、水洗便所改造等資金融資斡旋通知書(別記様式第2号)により、融資の斡旋を不適当と認めた者には、水洗便所改造等資金融資斡審査結果通知書(別記様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

(工事の完成期限等)

第6条　条例第9条第1項に規定する工事の完成期限は、融資内定の通知をした日から2ケ月以内とし、完成の届出は水洗便所改造等工事完成届(別記様式第4号)により完成後7日以内に行わなければならない。

(実地検査)

第7条　条例第9条第2項に規定する検査は、実地検査により行うものとする。

(融資斡旋の取消し等)

第8条　管理者は、条例第8条第2項の規定による融資斡旋の通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、融資斡旋を取り消し、又は融資斡旋金額を減額することができる。

(融資の斡旋通知等)

第9条　条例第9条第2項の規定による融資の斡旋を行う場合の取扱金融機関に対する通知は、水洗便所改造等資金融資斡旋書(別記様式第5号)により、融資対象者に対する通知は水洗便所改造等資金融資斡旋済通知書(別記様式第6号)により、それぞれ行うものとする。

(違約金の計算)

第10条　条例第10条の規定により資金の交付を受けた者(以下「借受人」という。)が、条例第5条第3号の規定により取扱金融機関に対し支払う違約金は、償還すべき日の翌日から償還の日までの期間の日数に応じ、償還すべき金額に対し取扱金融機関が定める利率で計算した額とする。

(一時償還)

第11条　管理者は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、取扱金融機関に対し、既に交付した資金の全部又は一部を一時に返還させるよう指示することができる。

(届出等)

第12条　借受人又は連帯保証人が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、借受人(借受人が死亡した場合には連帯保証人)は速やかにその旨を取扱金融機関に届け出なければならない。

(賠償の責任)

第13条　第8条の規定により融資斡旋の取消し等を行った場合又は第11条の規定により一時に償還させた場合において、融資斡旋の通知を受けた者又は借受人に損害を及ぼすことがあっても、管理者は、賠償の責めを負わない。

(契約)

第14条　町と取扱金融機関は、融資に関する業務の取扱い、融資に係る利子補給その他必要な事項について契約を締結するものとする。

(補則)

第15条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。