(目的)

第1条　この条例は、既設のくみ取り便所を水洗便所に改造しようとする者又は既存の家屋に新たに排水設備を設置する者に対し必要な資金(以下「資金」という。)について、七飯町公営企業管理者(以下「管理者」という。)の指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に融資の斡旋を行うことにより、水洗便所及び排水設備の普及促進を図ることを目的とする。

(融資の斡旋対象)

第2条　融資の斡旋の対象は、既設のくみ取り便所を水洗便所に改造する工事及び当該改造工事に併せて行う給排水設備の工事並びに既設のし尿浄化槽を切替えする工事(以下これらを「工事」という。)とする。

(融資の斡旋を受けることができる者の資格)

第3条　融資の斡旋を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(融資の限度額)

第4条　資金の融資の限度額は、水洗便所1基につき50万円の範囲内で1万円の倍数の額とし、1戸の家屋につき2基を限度とする。

(融資の斡旋条件)

第5条　融資の斡旋の条件は、次のとおりとする。

(融資の斡旋申込)

第6条　融資の斡旋を受けようとする者は、管理者が定める手続きにより申込みをしなければならない。

(融資の斡旋)

第7条　管理者は、前条の申込みがあったときは、その内容を審査し、斡旋が適当と認められたものについては、取扱金融機関に対して融資の斡旋を行うものとする。

(融資の審査及び通知)

第8条　取扱金融機関は、前条の規定により融資の斡旋を受けた者(以下「融資対象者」という。)について融資の審査を行い、その審査結果を速やかに管理者に通知するものとする。

(工事の完成及び検査)

第9条　融資対象者は、前条の規定により融資内定の通知を受けた後、別に定める期間内に工事を完成させ、速やかに管理者に届け出なければならない。

(資金の交付)

第10条　取扱金融機関は、融資対象者と融資に関する契約を締結し、資金を交付するものとする。

(利子の相当額の負担)

第11条　町は、取扱金融機関がこの条例の融資により交付した資金に見合う利子相当額を別に定めるところにより負担するものとする。

(償還方法の特例)

第12条　資金の融資を受けた者が、災害等の理由により融資した資金の償還又は違約金の支払いが困難になったときは、管理者が取扱金融機関と協議のうえ、融資した資金の償還又は違約金の支払いについて、その条件を変更することができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。