(趣旨)

第1条　この要綱は、やむを得ない事由により介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する介護サービスを利用することが著しく困難である者に対し、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定に基づく措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱における、やむを得ない事由により法に規定する介護サービスを利用することが著しく困難である者とは、町内に居住するおおむね65歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(措置の内容)

第3条　町長は、第2条の規定に該当する者(以下「対象者」という。)に対し、必要に応じて次の各号に掲げる措置を行うことができる。

(措置の決定及び開始)

第4条　町長は、対象者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、直ちに実態を調査する。

(費用の支弁)

第5条　町長は、措置に要する費用を支弁する。ただし、対象者が法の規定により当該措置に相当する介護サービスに係る保険給付を受けた場合は、その保険給付相当額(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による介護扶助を受けた場合はその介護扶助相当分を、また法の規定による利用者負担の軽減措置を受けた場合は、その軽減分を上乗せした額)を支弁する費用から除くものとする。

(費用の請求)

第6条　委託を受けた事業者は、措置に要する費用について、措置費請求書(別記第3号様式)により町長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第7条　町長は、第5条の規定により費用を支弁した場合は、七飯町高齢者福祉措置費用徴収条例(平成12年条例第2号)第2条第2項及び第3条の2の規定に従い、当該措置に要する費用の一部を徴収するものとする。

(措置の変更)

第8条　町長は、対象者が他の措置を受けることが適当であると認められるに至った場合は、措置を変更するものとする。

(措置の解除)

第9条　町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、措置を解除するものとする。

(成年後見制度の活用)

第10条　町長は、対象者が法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため、特に必要があると認めるときは、老人福祉法第32条に規定する審判を請求するなど、対象者が民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見制度を活用できるよう援助するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。