2　法第10条の4第1項及び法第11条第1項第2号の規定による措置(以下「やむを得ない事由による措置」という。)を採ったときは、当該やむを得ない事由により措置を受けた者(以下「やむを得ない事由による被措置者」という。)からその負担能力に応じて、当該やむを得ない事由による措置に要する費用の一部を徴収するものとする。

2　前項に規定する被措置者で介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定により要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへ入所の申し込みを行った者の徴収金については、別表第1の規定に関わらず、特例として、49,460円を上限とする。ただし、この特例の適用期間は、特例適用を行った月から1年間とし、この場合の扶養義務者の徴収金の額は、特例を行わず算定した被措置者の徴収金の額を基準に算定するものとする。

3　月の途中で養護の措置を採り、又はその措置を解除した場合における当該養護の措置に係るその月の徴収金は、日割り計算によるものとする。

2　町長は、やむ得ない事由による被措置者の認定(以下「認定」という。)を介護保険法第27条第2項から介護保険法第27条第10項までに規定する要介護認定、又は介護保険法第32条第2項から介護保険法第32条第6項までに規定する要支援認定に準じ速やかに行うものとし、当該認定の区分に応じて前項の規定による算定を行うものとする。

3　町長は、やむを得ない事由による被措置者が措置を受けている期間中に、当該措置者に係る前項の認定区分が、当該認定の区分以外に該当するものと認められるときは、前項の認定を行い区分の変更を行うものとする。

4　第2項の規定により算定したやむを得ない事由による被措置者が同一の月に受けた措置に係るやむを得ない事由による徴収金の額が37,200円を超える場合は、当該月のやむを得ない事由による徴収金の額を37,200円とする。

5　やむを得ない事由による被措置者が被保護者(生活保護法第6条第1項に規定する被保護者をいう。)である場合において、第2項の規定により算定したやむを得ない事由による被措置者が同一の月に受けた措置に係るやむを得ない事由による徴収金の額が15,000円を超える場合は、当該徴収金の額を15,000円とする。

6　第4項の場合において、やむを得ない事由による被措置者が次のいずれかに該当するときは、同項中「37,200円」とあるのを「24,600円」と読み替えるものとする。

7　第4項の場合において、やむを得ない事由による被措置者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員がやむを得ない事由による措置のあった月において要保護者であって、同項中「37,200円」とあるのを「15,000円」と読み替えて規定が適用されるならば保護を必要としない状態となる者(前項第2号に掲げる者を除く。)であるときは、同項中「37,200円」とあるのを「15,000円」と読み替えるものとする。

8　やむを得ない事由による被措置者(第5項に規定する被保護者及び前項に規定する要保護者を除く。)が、市町村民税非課税者であり、かつ、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年国民年金等改正法」という。)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金(その全額につき支給が停止されているものを除く。)の受給権を有している場合であって、当該被措置者が同一の月に受けた措置に係るやむを得ない事由による徴収金の額の合計が、15,000円を超える場合は、当該月の徴収金の額は15,000円とする。

2　町長は、毎年納付義務者の負担能力について調査を行い、前項の規定により認定した階層区分の改定を行うことができるものとする。

3　町長は、前2項の規定による階層区分の認定又は改定を行ったときは、その旨を納付義務者に通知するものとする。

2　前項の規定により階層区分の変更を受けようとする者は、別に定める階層区分変更申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、前項の規定により認定した階層区分の変更の適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

2　第3条の2に規定するやむを得ない事由による徴収金の納期限は、当該月の翌月の末日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日において現に入所(又は養護の委託)の措置を受けている者については、同日において入所(又は養護の委託)を受けた者とみなして、第4条の規定を適用する。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、この条例第8条の規定は適用しない。

(七飯町老人福祉施設費用徴収規則の廃止)

4　七飯町老人福祉施設費用徴収規則(平成5年規則第1号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の七飯町高齢者福祉措置費用徴収条例の規定は、平成16年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の七飯町高齢者福祉措置費用徴収条例の規定は、平成17年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の七飯町高齢者福祉措置費用徴収条例別表第1及び別表第2の規定は、平成24年7月以降の徴収金について適用し、同月以前の徴収金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。