(趣旨)

第1条　この条例は、町の債権の管理の適正を期するため、その事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(他の条例との関係)

第2条　町の債権(金銭の給付を目的とする町の権利(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく徴収金に係るものを除く。)をいう。以下同じ。)の管理に関する事務の処理については、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(債権管理者の責務)

第3条　債権管理者(町長及び公営企業管理者をいう。以下同じ。)は、法令及び条例の定めるところにより、督促、滞納処分、強制執行等を行い、町の債権の保全、徴収等に最大限努めなければならない。

(台帳の整備)

第4条　債権管理者は、町の債権を適正に管理するため、書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により次に掲げる事項を記載し、又は記録した台帳を整備するものとする。

(督促状の発付)

第5条　債権管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項に規定する歳入についての町の債権(第6条第3項、第8条及び附則第3項において「公法上の債権」という。)について履行期限までに履行しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発付しなければならない。

(延滞金)

第6条　債権管理者は、前項に規定する督促状を発付した場合において、当該町の債権の金額が2,000円以上であるとき(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)は、当該金額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た金額に相当する金額の延滞金を加算して徴収しなければならない。ただし、延滞金額が1,000円未満であるときはその金額、延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数金額は、徴収しない。

(放棄)

第7条　債権管理者は、町の債権(時効による権利の消滅に時効の援用を要するものに限る。)について、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該町の債権及びこれに係る損害賠償金その他の徴収金を放棄することができる。

(罰則)

第8条　詐欺その他の不正行為により、公法上の債権の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、債権管理者が定める。