(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律283号)第12条の3の規定に基づく身体障害者相談員は、身体に障がいのある者の更生援護の相談に応じ、必要な指導、助言等を行うとともに、身体障がい者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障がいのある者に関する援護思想の普及等身体に障がいのある者の福祉の推進に資することを目的として設置する。

(任用)

第2条　町長は、人格見識が高く、社会的信望があり、身体に障がいのある者の福祉の増進に熱意を有し、奉仕的活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として身体障がい者のうちから適当と認められるものに対し、次条に掲げる業務を任用するものとする。この場合、町長は、別紙様式1の証票を交付する。

(業務)

第3条　相談員には、次に掲げる業務を委嘱する。

(遵守事項)

第4条　相談員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(関係機関との連携)

第5条　相談員は、その業務を行うに当たって、町関係各課、民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(任期)

第6条　相談員の任期は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(解任)

第7条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員を解任することができる。

(報酬等)

第8条　相談員の報酬、手当及び費用弁償については、七飯町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第15号)の定めるところによる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。