(農業経営緊急対策事業の効果的な推進)

第1条　事業の目的は、要綱に示したとおりであるが、その実施にあたっては、緊急性、実効性のある事業実施が必要であることから、次の事項に留意し進めるものとする。

(事業の実施基準・手続など)

第2条　振興作物など(野菜、米、花卉、果樹)の定着、拡大を図る上で必要な施設などの整備に配慮するものとする。

(事業実施主体など)

第3条　事業実施主体にあっては、事業目的の推進に努めるものとし、受益者にあっては事業実施により経営形態の向上が図れる者とする。

(事業の実施計画)

第4条　事業計画の作成にあたり事業実施主体は、関係者と十分協議・調整を行い、事業の効率的な執行を期するものとする。

(関係書類の整備)

第5条　事業実施主体の代表者は、次に掲げる関係書類を整備保存する。

(施設などの管理運営)

第6条　事業実施主体は、事業により導入された施設などの管理・利用規定などを定め、適切に管理運営が行われるよう配慮するものとする。

(事故報告など)

第7条　事業により取得した施設などが、天災などの事故により毀損・滅失したとき、又は移動・増減など計画と異なる利用を行おうとするときは、速やかに町長に報告し、指示を受けるものとする。