2　職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

3　職員は、事業者等及び自己の職務に利害関係のある者(以下「利害関係者」という。)から贈与等を受けるなど、町民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

4　職員は、ほかの者に教示することにより職務の公正を損ない、又は職務に不当な影響を及ぼすおそれのある情報については、秘密とするなど適切に管理しなければならない。

5　職員は、職務の遂行にあたっては、法令を遵守し、不当要求行為等に対しては毅然として対応しなければならない。

2　倫理監督者は、副町長をもって充てる。

3　倫理監督者は、管理又は監督の地位にある統括監職、教育監職又は課長職の職員(以下「管理監督者」という。)その他の職員に対して必要があると認めるときは、指導及び助言を行い、又は相談に応じるものとする。

2　管理監督者は、所属職員から第19条第1項に規定する報告を受けたときは、適法かつ公正な職務の遂行を確保するための必要な措置を講ずるとともに、当該報告が不当要求行為等に該当するものと認められるときは、倫理審査会に通知しなければならない。

2　町長等は、法令遵守の組織体制に資するよう職員に対する研修を実施し、関係者への指導啓発等、組織体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

2　審査会は、前項に規定するもののほか、公益通報及び不当要求行為等に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

2　委員は、学識経験を有する者のうちから、町長が委嘱する。

3　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うことができるものとする。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

2　会長及び副会長は、委員が互選する。

3　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員全員の出席をもって開催するものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

3　会議は、非公開とする。ただし、審査会が必要と認めたときは、公開することができる。

2　職員は、通報する場合には実名により誠実に行うものとし、この制度を濫用してはならない。

3　前項の規定にかかわらず、匿名により通報する場合には、通報の事実が確実にあると認められる客観的な根拠を審査会の委員に示さなければならない。

2　通報者は、通報したことによって不利益な取扱いを受けたと思料されるときは、審査会の委員に対して、その是正の申立てをすることができる。この場合において、通報者がそれ以後に受けた不利益な取扱いは、特段の理由がない限り、当該通報をしたことを理由としてなされたものと推定する。

3　町長等は、通報者を保護するため、通報者が特定される情報を公開してはならない。

2　審査会の委員は、通報を受けたときは、速やかに審査会に通知するとともに、当該通報の内容について調査しなければならない。

3　審査会は、委員が前項に規定する調査を終了したときは、当該通報の内容について速やかに委員から報告を受け、審査しなければならない。

4　審査会は、審査の結果、当該通報どおりの事実があると認めるときは、その是正措置についての意見を付して、また当該事実がないと認めるとき又は調査を尽くしても当該事実の存否が明らかにならないときは、その旨を町長等に報告しなければならない。

5　審査会は、審査の結果を通報者に報告しなければならない。ただし、匿名の通報者については、この限りでない。

6　審査会は、町長等が正当な理由がなく次条第1項の措置を講じないときは、これを公表することができる。

7　前条第2項に規定する是正の申立てがあった場合の調査及び審査については、第1項から前項までの規定を準用する。

2　町長等は、前項に規定するもののほか、通報者が通報したことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めるときは、速やかに改善又は防止のために必要な措置を講ずるものとする。

3　町長等は、職員が自ら関与している違法な行為について通報した場合には、当該職員の懲戒処分等については、通常の処分より軽減することができる。

4　町長等は、通報に係る事実がないことが判明した場合等で、関係者の名誉が著しく侵害されたと認めるときは、事実関係の公表等関係者の名誉を回復するための適切な措置を講ずるものとする。

2　前項に規定する記録は、審査会に提出することにより組織的な対応をしなければならない。ただし、明らかに不当要求行為等に該当しないと判断されたものについては、審査会に提出しないものとする。

2　審査会は、前項の規定による審査の結果、不当要求行為等に該当すると認めるときは、是正等の意見を付して、また該当しないと認めるときは、その旨を町長等に報告するものとする。

2　前項の規定により協力した職員は、その際、知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(七飯町特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　七飯町特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成12年条例第33号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(七飯町職員の倫理の保持等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　教育委員会の教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合(以下「在職期間」という。)においては、第1条の規定による改正後の七飯町職員の倫理の保持等に関する条例第2条第1号の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の七飯町職員の倫理の保持等に関する条例第2条第1号の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年7月1日から施行する。