(総則)

第1条　公営企業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、受益者負担金(以下「負担金」という。)及び受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収するものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受益者)

第3条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、管理者は、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人と当該土地所有者が協議して当該土地に係る負担金の徴収を受ける者を定めた場合には、その者を受益者とみなすことができるものとする。

(負担区の決定等)

第4条　管理者は、排水区域を土地その他の状況に応じて負担区を定めるものとする。

(各受益者の負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、次条第1項の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に別表に定める区分に従い、同表に定める単位負担金額を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　管理者は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第7条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第5条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。この場合において、算出された負担金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第9条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第6条の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(規定の準用)

第11条　負担金の督促及び延滞金の徴収については、七飯町債権の管理に関する条例(平成23年条例第1号)の規定を準用する。この場合において、同条例第6条第1項中「年14.6パーセント」とあるのは「年14.5パーセント」と読み替えるものとする。

(延滞金の減免)

第12条　管理者は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、延滞金を減免することができる。

(分担金への準用)

第13条　第3条から前条(第11条後段を除く。)まで及び別表の規定は、分担金について準用する。この場合において、これらの規定中「負担区」とあるのは「分担区」と、「負担金」とあるのは「分担金」と読み替えるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。