2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、町長は、書類の内容が公簿等により確認できる場合は、次に掲げる書類の添付を省略することができる。

2　前項の受給者証は、町長が必要と認めた場合更新するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項に規定する養育医療の給付を受けている者にあっては、助成の申請、請求及び受領に関する権限を町長に委任することができる。この場合において、前項に規定する書類の提出は要しないものとする。

3　町長は、前項の委任を受けたときは、当該助成金を母子保健法第21条の4第1項に規定する養育医療の給付に要する費用に充てることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(既存規則の廃止)

2　七飯町重度心身障害者及び母子家庭等の児童と母の医療費の助成に関する条例施行規則(昭和48年規則第5号)は、廃止する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年6月1日から適用する。

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

2　この規則による改正後の七飯町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に受けた医療に関する給付に対する医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に関する給付に対する医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の七飯町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。