2　この条例において「ひとり親家庭等の母又は父及び児童」の「母」、「父」及び「児童」とは、次の各号に該当する者をいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

4　この条例において「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による被保険者(健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例保険者を含む。以下同じ。)若しくは組合員であるときは、当該医療保険各法による療養の給付を受けた場合の当該療養の給付の額から当該療養に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)と当該疾病又は負傷について、他の法令等の規定により国又は地方公共団体等の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額とを合算した額が当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。

5　この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

6　この条例において「生活療養標準負担額」とは、健康保険法第85条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

7　この条例において「付加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において付加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により付加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第1項の規定により、一部負担金の割合を減じられている場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。

2　町長は、前項の規定により、助成を決定したときは、当該医療に関する経費の助成を申請した者に対し、医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2　町長は、特に必要であると認めたときは、前項の規定にかかわらず、受給者又は保護者の請求により、当該受給者又は保護者に助成額を支払うことができる。

3　前項の請求は、医療を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して2年以内とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(標準負担額に関する経過措置)

2　この条例の施行の日から平成8年9月30日までの間は、この条例の規定による改正後の条例第4条中「標準負担額」とあるのは、「600円(健康保険法第43条の17第2項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額)」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(医療費助成に関する経過措置)

2　この条例の改正後の規定は、施行期日後に保険医療機関において行われる医療に関する給付について適用し、施行期日前に保険医療機関において行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。