(1)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)に基づく共済年金

(2)　農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)に基づく共済年金

(3)　恩給法(大正12年法律第48号)に基づく恩給

(4)　国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号)に基づく互助年金

(5)　農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)に基づく農業者年金基金による年金

(6)　石炭鉱業年金基金法(昭和42年法律第135号)に基づく石炭鉱業年金基金による年金

(7)　前各号に掲げる年金等に準ずると町長が認めるもの

(1)　健康保険法(大正11年法律第70号)第7条

(2)　船員保険法(昭和14年法律第73号)第8条

(3)　労働基準法(昭和22年法律第49号)第111条

(4)　船員法(昭和22年法律第100号)第119条

(5)　土地改良法(昭和24年法律第195号)第l18条

(6)　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)第15条

(7)　農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第30条

(8)　農地法(昭和27年法律第229号)第81条

(9)　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和27年法律第245号)第13条

(10)　海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和28年法律第33号)第7条

(11)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第74条

(12)　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)第15条

(13)　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和33年法律第98号)第26条の3

(14)　地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)第21条の2

(15)　新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)第34条の3

(16)　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(昭和39年法律第145号)第35条の3

(17)　流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)第39条の3

(18)　入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(昭和41年法律第126号)第25条

(19)　都市再開発法(昭和44年法律第38号)第65条

(20)　新都市基盤整備法(昭和47年法律第86号)第54条

(21)　〔旧〕農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第30条

(22)　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第71条

(23)　〔旧〕住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)第47条

(1)　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条

(2)　国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条

(3)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条

(4)　厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条又は第172条

(5)　農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)第78条

(6)　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第114条

(7)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第l12条

(8)　国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条

(9)　中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第92条

(10)　社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条

(11)　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条

(12)　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25

(13)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条

(14)　小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第27条

(15)　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条

(16)　農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)第78条

(17)　公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条

(18)　雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条

(19)　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条

(20)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条

(21)　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成10年法律第77号)第76条