2　公文書の開示請求があった場合は、実施機関は、その内容及び結果を情報公開記録簿(様式第2号)に記録するものとする。

2　条例第13条第2項の規定による通知は、公文書開示予定通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　第三者からの意見聴取は、原則として公文書の開示の請求に係る意見書(様式第13号)により行う。この場合において、必要と認めるときは、条例第10条第2項の規定の決定の期間の延長を行うものとする。

3　口頭による意見聴取をする場合は、第三者意見聴取書(様式第14号)を作成しなければならない。

2　条例第17条第3項に規定する経済的困難その他特別な理由があると認められるときとは、次の各号に掲げるとおりとする。

2　条例第19条第2項の規定により審査会に諮問した旨の通知は、公文書開示審査請求に関する諮問通知書(様式第16号)により行う。

3　町長は、条例第20条の規定による裁決を行った場合には、公文書開示審査請求に関する裁決通知書(様式第17号)により、遅滞なく審査請求人に通知するものとする。

2　前項に定めるほか、公文書の検索に必要な資料の作成及び縦覧に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(調整規定)

2　この規則及び七飯町課設置条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則(令和4年規則第6号)に同一の規則の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該規則の規定は七飯町課設置条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則によってまず改正され、次いでこの規則によって改正されるものとする。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。