2　教育委員会は、前項の規定による提出を受理したときは、七飯町教育支援委員会(以下「支援委員会」という。)において、通級による指導を受けることが適当であるか審議させ、その結果を基に判断するものとする。

3　教育委員会は、前項の審議の後、当該児童が在籍校(未就学児にあっては、就学予定の学校を含む。以下同じ。)又は設置校で通級による指導を受けることの可否について、在籍校の校長、設置校の校長及び保護者に対し、別記様式第2号又は別記様式第3号により通知するものとする。

2　設置校の校長は、前項の協議が終了したときは、当該児童に係る指導内容等を、在籍校の校長に対し、別記様式第4号により通知するものとする。

3　在籍校の校長は、前項の通知を受けたときは、速やかに当該児童に係る特別の教育課程を編成し、教育委員会に対し、別記様式第5号により届け出るものとする。

4　前項の特別の教育課程による場合は、在籍校の校長は、当該児童が設置校において受けた授業を、在籍校において受けた当該特別の教育課程に係る授業とみなすものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により別記様式第6号又は別記様式第7号を受理したときは、支援委員会において、通級による指導の継続又は終了が適当であるか審議させ、その結果を基に判断するものとする。

3　教育委員会は、前項の審議の後、当該児童に対する在籍校又は設置校での通級による指導の継続又は終了の可否について、在籍校及び設置校の校長並びに保護者に対し、別記様式第8号又は別記様式第9号により通知するものとする。

4　在籍校の校長及び設置校の校長は、前項の規定により継続の通知を受けたときは、前条の規定を準用して当該児童の特別の教育課程を編成するものとする。

(施行期日等)

1　この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の要綱の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この要綱による改正後の要綱の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。