(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、法律若しくはこれに基づく政令又は他の条例に定めるもののほか、町長及び教育委員会(以下「執行機関」という。)の附属機関として、別表に掲げる機関を置く。

(臨時の附属機関)

第2条　執行機関は、特定の行政課題を調査し、又は審議するため、緊急又は臨時の必要がある場合には、その規則で定めるところにより、臨時の附属機関(設置期間が1年以内のものに限る。以下「臨時的附属機関」という。)を設置することができる。

(所掌事務)

第3条　附属機関(臨時的附属機関を除く。以下この条から第6条までにおいて同じ。)の所掌事務は、別表の所掌事務の欄に掲げるとおりとする。

(組織)

第4条　附属機関を組織する委員その他の構成員(以下「委員等」という。)の定数は、それぞれ別表の定数の欄に掲げるとおりとする。

(任期)

第5条　附属機関の委員等(臨時委員等を除く。以下この項及び次項において同じ。)の任期は、それぞれ別表の任期の欄に掲げるとおりとする。ただし、委員等が欠けた場合における補欠の委員等の任期は、前任者の残任期間とする。

(部会等)

第6条　附属機関は、特定又は専門の事項について調査し、又は審議させるため必要があると認めるときは、部会その他これに類する組織(以下「部会等」という。)を置くことができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、附属機関の組織、運営その他附属機関に関し必要な事項は、当該附属機関の属する執行機関が定める。