(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第3条　実施機関は、本人の数が規則で定める数以上令第20条第2項に規定する数未満の個人情報ファイルについて、法第75条の規定の例により、個人情報ファイル簿を作成し、公表しなければならない。

(手数料等)

第4条　法第89条第2項に規定する開示請求に係る手数料は、無料とする。

(開示決定等の期限)

第5条　開示決定等は、開示請求があった日から14日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第6条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から29日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、60日以内)にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(審査会への諮問)

第7条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、七飯町個人情報保護審査会条例(令和5年七飯町条例第3号)第1条に規定する七飯町個人情報保護審査会に諮問することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(七飯町個人情報保護条例及び七飯町特定個人情報保護条例の廃止)

第2条　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の七飯町個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第12条第2項又は第13条の規定によるその事務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)又は前条の規定による廃止前の七飯町特定個人情報保護条例(以下「旧特定個人情報保護条例」という。)第8条の規定によるその業務に関して知り得た旧特定個人情報保護条例第2条第3号に規定する特定個人情報(以下「旧特定個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(七飯町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正)

第4条　七飯町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第3号)の一部を次のように改正する。