2　七飯町公営企業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、公共下水道事業により汚水桝を私有地に設置する場合は、汚水桝設置同意書(別記様式第1号)により、汚水桝の設置場所について土地所有者等の同意を得なければならない。

2　前項の申請をしようとする者は、本町の技術上の基準に従い汚水桝設置申請書(別記様式第2号)を提出しなければならない。

3　前項の申請書が提出された場合は、管理者は、その内容を審査し、汚水桝の設置が可能であると認められるときは、速やかに汚水桝設置許可書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により設置を決定した汚水桝の設置場所及び設置数は、第3条第1項及び第4条に定めるとおりとする。

5　設置され、管理者の検査を受けた汚水桝の所有権は、町に帰属するものとする。

2　前項の承認願が提出された場合は、管理者はその内容を審査し、移設又は廃止の許可をしたときは、速やかに、当該承認願を提出した者に汚水桝移設廃止許可書(別記様式第5号)を交付するものとする。

3　前項の規定により移設又は廃止を承認された者は、それに要する費用を負担しなければならない。

4　第2項の規定により移設又は廃止を承認された者は、当該汚水桝を移設し、又は廃止したときは、管理者の確認検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(七飯町公共下水道汚水桝設置要綱の廃止に伴う経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に、七飯町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係要綱の整備に関する要綱(令和2年要綱第4号)第3条による廃止前の七飯町公共下水道汚水桝設置要綱(平成26年要綱第7号。以下「廃止前の要綱」という。)の規定により町長に対してされている申請その他の手続及び当該申請その他の手続に対して町長からなされた処分その他の行為は、施行日以後は、この規程の相当規定により七飯町公営企業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に対してされた申請その他の手続及び当該申請その他の手続に対して管理者からなされた処分その他の行為とみなす。

3　施行日の前において、廃止前の要綱の規定によりなされた文書の取扱いは、この規程による相当規定によりなされた文書の取扱いとみなす。

4　この規程の施行の際現に廃止前の要綱の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規程の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年7月1日から施行する。

(調整規程)

2　この規定及び七飯町公営企業事務処理規定等の一部を改正する規程(令和4年規程第3号)に同一の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該条例の規定は、七飯町公営企業事務処理規定等の一部を改正する規程に関する規程によってまず改正され、次いでこの規定によって改定されるものとする。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。