(趣旨)

第1条　この規程は、七飯町下水道事業受益者負担等に関する条例(平成元年条例第3号。以下「条例」という。)の施行について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第6条第1項の規定により公告された賦課対象区域内に土地を所有する者は、七飯町公営企業管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が指定する日までに当該土地の所在、地積その他必要な事項を下水道事業受益者申告書(別記様式第1号)により、管理者に申告しなければならない。この場合において、当該土地に条例第3条第1項ただし書により受益者とみなされた者(以下「権利者」という。)がある場合は、その者の同意を得て申告しなければならない。

(受益者変更の届出)

第3条　条例第10条の規定による受益者の変更の届出は、新たに受益者となった者が土地の所有者である場合は従前の所有者と、新たに受益者となった者が権利者である場合は土地の所有者及び従前の権利者とそれぞれ記名して、下水道事業受益者変更届(別記様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告者等の取扱い)

第4条　管理者は、第2条第1項の申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、土地の所有者が申告すべき事項を認定することができる。

(受益者の地積)

第5条　受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により認定する。ただし、管理者は、公簿によりがたいときその他特別の理由があると認めたときは、実測その他の方法により認定することができる。

(負担金の額等の通知)

第6条　条例第7条第3項の規定による納付すべき負担金の額の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(別記様式第3号。以下「負担金決定通知書」という。)により行うものとする。

(負担金の納期及び徴収方法)

第7条　条例第7条第4項の規定により各年度において徴収する負担金の額は、同条同項に規定する分割年数で除して得た額とする。ただし、分割された各年度の負担金額に1,000円未満の端数があるときは、これを初年度の負担金に合算して徴収する。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第7条第4項ただし書に規定する一括納付とは、各年度の第1期の納付期日において、受益者が負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る年額を含め2年度分以上の年額を一括して納付することをいう。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第8条に規定する負担金の徴収猶予の期間は、2年以内とする。ただし、管理者は同条第1号に該当する場合において、その土地等の状況により特別の理由があると認めたときは、2年を超えて徴収猶予の期間を定めることができる。

(徴収猶予の取消し)

第10条　管理者は、前条第3項の規定に基づき負担金の徴収猶予を受けた受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第11条　条例第9条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、負担金決定通知書を受けた日又はその理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(別記様式第8号)に減免を受けようとする理由その他必要事項を記載して管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が特に認めたときは、その受益者の申請によらないで減免することができる。

(減免の取消し)

第12条　管理者は、前条第2項の規定により負担金を減免した後において、その減免の理由が消滅したとき(別表第2第4項に係る減免を受けた受益者が、その年度内において同項に該当する事実を有しなくなったときを除く。)は、消滅後の納期に係る負担金の減免を取り消し、その減免を受けていた受益者に対して下水道事業受益者負担金減免取消通知書(別記様式第10号)により通知するものとする。

(繰上徴収)

第13条　管理者は、負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期の到来前であっても納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(賦課徴収資料の提出)

第14条　管理者は、負担金の減免又は徴収猶予の決定その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。

(納付管理人)

第15条　受益者は、町内に住所、居所又は事務所等(以下「住所等」という。)を有しないとき又は有しなくなったときは、自己に係る負担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住し独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て納付管理人を定め、これを第2条及び第3条の規定による申告の際又はその必要が生じた日以後、遅滞なく管理者に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(住所等の変更届)

第16条　受益者又は納付管理人が住所等を変更したときは、速やかに下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(別記様式第12号)を管理者に提出しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第17条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、これを当該受益者に還付しなければならない。ただし、未納の納付金があるときは、過誤納金をこれに充当することができる。

(受益者分担金への準用)

第18条　第2条から前条まで並びに別表第1及び別表第2の規定は、受益者分担金について準用する。この場合において、これらの規定中「負担金」とあるのは「分担金」と読み替えるものとする。

(補則)

第19条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。