(目的)

第1条　この要綱は、農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項に規定する農地(以下「農地」という。)について、農地改良(土砂の搬入を伴うものをいい、田畑転換に係るものも含む。)をしようとする者に対し適正な指導を行うことにより、農地としての有効利用を図り、優良農地の確保と農業経営の改善に資することを目的とする。

(定義)

第2条　「農地改良」とは、農業上の利用の改善を目的として農地の所有者又は耕作者が行う農地の盛土又は掘削等の行為をいい、残土処分場のように土砂等の処分のみを目的とした農地への土砂等の搬入は、農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項又は第5条第1項に規定する「農地を農地以外のもの」にする行為であり、農地改良には該当しないものである。

(改良基準)

第3条　「農地改良」とは、原則次に掲げる要件のすべてを満たしているものとし、これを超えるものについては、農地法に基づく所要の手続きを行うものとする。

(手続き)

第4条　届出者は、事業実施前に農地改良届出書(様式第1号)を七飯町農業委員会会長に提出するものとする。

(農地改良の指導)

第5条　農地改良届出が提出された場合、必要に応じ現地調査を行い完了するまで監視指導する。

(責任義務)

第6条　農地改良の施工により附近の農地、農作物、道水路、その他について損害並びに被害を与えた場合には、農地改良届出書に記載された損害、被害の復旧補償責任者が復旧、補償の責にあたるものとする。

(報告)

第7条　届出者は、工事が完了したときは、農地改良完了報告書(様式第4号)を速やかに会長に提出するものとする。

(施工後の利用)

第8条　届出者は、原則として工事完了後、3年以上農地として有効利用するものとする。

(違反行為に対する指導)

第9条　農業委員会は、許可を受けないで許可対象となる農地改良行為が行われているのを発見した場合は、会長に報告するとともに、関係課と連携して速やかに事業を中止し許可手続をとるように事業者を指導するものとする。

(その他)

第10条　当該農地改良について、この要綱以外に他の法令を遵守するとともに、手続きが必要な場合は、関係機関から許認可等を受けるものとする。