(趣旨)

第1条　この規則は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号。以下「特措法」という。)第9条に基づき設置する七飯町鳥獣被害対策実施隊の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施隊員の要件)

第2条　特措法第9条第3項第2号で定める町長が任命する者は、本町に居住し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(実施隊員の任期)

第3条　特措法第9条第2項に基づき設置する七飯町鳥獣被害対策実施隊員(以下「実施隊員」という。)の任期は、任命の日からその日の属する年度の末日までとする。ただし、再任を妨げないものとする。

(実施隊員の解任)

第4条　町長は、実施隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、任期途中であっても解任することができる。

(年齢制限)

第5条　ヒグマ対策に出動する実施隊員の年齢は、銃器を使用する者にあっては80歳未満とし、箱わなの見回りにおいて車内から目視による確認を行う者で、かつ、銃器を使用しない者にあっては制限を設けない。

(隊長及び副隊長)

第6条　実施隊に隊長1名及び副隊長3名を置く。

(隊務運営委員)

第7条　隊長は、隊員の中から若干名を、隊務運営委員に指名する。

(賠償責任保険の加入)

第8条　町長は、銃器を使用する実施隊員を、第三者に対する損害賠償責任保険(有害鳥獣捕獲等に起因する事故のために他人の生命又は身体を害したことによって生じた法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に係るものをいう。)に加入させなければならない。

(報酬及び報償費)

第9条　特措法第9条第3項第2号に規定する実施隊員が、町長の指示に基づき職務を行った場合に支給する報酬は、別表第1のとおりとする。

(狩猟者登録)

第10条　実施隊員は、狩猟者登録を自己の負担において行わなければならない。

(射撃技能練習)

第11条　銃器を使用する実施隊員は、使用する銃器に応じた射撃技能練習を、町長が指示する回数以上行わなければならない。

(捕獲物)

第12条　実施隊員が町長の指示に基づいて職務を行い捕獲した鳥獣は、町に帰属する。

(会議)

第13条　実施隊の会議は、総会及び隊務運営委員会とし、町長が召集する。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。