(1)　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。次号において「省令」という。)第36条の35第1項に規定する一時預かり事業(以下「一般型一時預かり事業」という。)

(2)　省令第36条の35第2号に規定する一時預かり事業(以下「幼稚園型一時預かり事業」という。)

(1)　一般型一時預かり事業の対象児童は、町内に居住し、子ども・子育て支援法第20条第1項の認定を受けない生後6箇月以上の小学校就学前子どもであって、次のアからウまでのいずれかに該当するものとする。

(2)　一般型一時預かり事業の実施施設は、町内の保育所、認定こども園、幼稚園及び地域型保育事業所(以下「保育所等」という。)とする。

(3)　一般型一時預かり事業の利用日数は、児童1人につき1箇月12日以内とする。

(4)　一般型一時預かり事業の利用時間は、別表第1のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(5)　一般型一時預かり事業の休業日は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに12月31日、1月2日及び3日とする。

(6)　一般型一時預かり事業の実施については、保育所保育指針(平成20年厚生労働省告示第141号)及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号。次条第1項第6号において「基準」という。)に基づき実施するものとする。

(1)　町内に住所を有しなくなったとき。

(2)　保護者から利用の必要がなくなった申出を受けたとき。

(3)　虚偽の申請その他不正な手続により利用の承諾を受けたとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、やむを得ない事情により保育を行うことが困難なとき。

(1)　幼稚園型一時預かり事業の対象児童は、子ども・子育て支援法第20条第1項の規定による認定を受けた町内に居住する児童であって、現に幼稚園又は認定子ども園に通園している小学校就学前子どもとする。

(2)　幼稚園型一時預かり事業の実施施設は、認定こども園及び幼稚園(以下この条において「幼稚園等」という。)とする。

(3)　幼稚園型一時預かり事業の利用日数は、園則等において定める日数以内とする。

(4)　幼稚園型一時預かり事業の実施時間は、幼稚園開業日においては教育時間終了から午後5時まで、夏季、冬季等の長期休業日においては午前9時から午後5時までを基準として、実施施設が園則等に定めるものとする。

(5)　幼稚園型一時預かり事業の休業日は、実施施設が園則等に定める日とする。

(6)　幼稚園型一時預かり事業の実施については、幼稚園教育要領(平成20年文部科学省告示第26号)又は幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)及び基準に基づき実施するものとする。

(7)　幼稚園型一時預かり事業に係る利用者負担額は、幼稚園等が園則等に定める額とし、当該額を幼稚園等が徴収するものとする。