(目的)

第1条　この条例は、七飯町における暴力団の排除に関する基本理念を定め、町、町民及び事業者の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、町、町民及び事業者が一体となって暴力団の排除を推進し、もって町民の安全で平穏な生活の確保及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、暴力団が町民生活及び事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識の下に、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、推進されなければならない。

(町の役割)

第4条　町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団の排除に関する施策を実施するものとする。

(町民及び事業者の役割)

第5条　町民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に対する理解を深め、自らこれに努めるとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(公共事業等に係る措置)

第6条　町は、その発注する建設工事その他の町の事務又は事業(次項において「公共事業等」という。)により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。次項において同じ。)について、町が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設に係る措置)

第7条　町は、その設置する公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。)が暴力団の活動に利用されることのないよう必要な措置を講ずるものとする。

(意見の聴取)

第8条　町は、前2条の規定による措置を講ずるに当たり必要があると認めるときは、当該措置の対象とすべきものであるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

(町民及び事業者に対する支援)

第9条　町は、町民及び事業者が相互に連携を図りながら、暴力団の排除に関する活動に自主的に取り組むことができるよう、町民及び事業者に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(啓発活動)

第10条　町は、町民及び事業者の暴力団の排除に関する理解を深め、及び暴力団の排除に関する活動に取り組む気運を醸成するため、広報その他の必要な啓発活動を行うものとする。

(青少年に対する教育等のための措置)

第11条　町は、学校その他の教育機関において、青少年が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(暴力団の威力利用の禁止)

第12条　町民及び事業者は、債権の回収、紛争の解決等に関し、暴力団員を利用すること、自己が暴力団員と関係があることを認識させて相手方を威圧することその他の暴力団の威力を利用する行為をしてはならない。

(利益供与の禁止)

第13条　町民及び事業者は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。