(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定による一部負担金の減額、支払の免除及び徴収の猶予(以下「減免等」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象世帯)

第2条　一部負担金の減免等は、次の各号のいずれかに該当したことにより、生活が困難と認められる世帯であって、一部負担金の支払が困難であると認められる世帯(以下「対象世帯」という。)に行うものとする。

(一部負担金の減額)

第3条　一部負担金の減額は、減額を申請する期間における対象世帯の収入見込額が生活保護法第11条第1項第1号から第3号までに規定する保護のための保護金品に相当する金額の合算額(以下「基準額」という。)以下の世帯であって、次の各号のいずれかに該当する世帯に行うものとする。

(一部負担金の免除)

第4条　一部負担金の免除は、対象世帯であって、免除を申請する期間における対象世帯の収入見込額と預貯金の額を合算した額(以下「減免期間生活費」という。)が、基準額と住民税が非課税の世帯に属する70歳未満の者の自己負担限度額を合算した額(以下「免除基準額」という。)以下の世帯に行うものとする。

(減額及び免除の期間)

第5条　一部負担金の減額及び免除の期間は、減額及び免除を開始する月以後3月を限度とし、減額及び免除を開始する月の初日以後に受けた療養の給付に係る一部負担金から適用する。

(一部負担金の徴収猶予)

第6条　一部負担金の徴収の猶予は、対象世帯であって、徴収を猶予する一部負担金相当額を期限までに納付することが確実であると見込まれる世帯に行うものとする。

(申請)

第7条　減免等の措置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)申請書(様式第1号)及び収入状況申告書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定)

第8条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査の上、減免等の承認の可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(変更及び取消し)

第9条　町長は、前条の規定による一部負担金の減免等の承認を受けた世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその決定を取り消し、又は変更し、被保険者の属する世帯の世帯主に対し減免等を受けた一部負担金の額の一部又は全部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。