○七飯町公営企業の剰余金の処分等に関する条例
平成24年3月15日
条例第2号
(目的)
第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第32条第2項及び第3項の規定に基づき、七飯町水道事業及び下水道事業(以下「公営企業」という。)の利益及び剰余金の処分並びに欠損の処理について、必要な事項を定めることにより、公営企業の財政的基礎を確立し、もって公営企業の健全な運営に寄与することを目的とする。
(1) 事業年度末日において企業債を有する場合 補填残額の20分の1を下らない金額(企業債の額からすでに積み立てた減債積立金の積立額を控除した額が補填残額の20分の1に満たない場合にあっては、その額)を企業債の額に達するまで、減債積立金として積み立てる方法
(2) 事業年度末日において企業債を有しない場合及び前号の規定により企業債の額に達するまで減債積立金を積み立てた場合 補填残額の20分の1を下らない金額(当該事業年度において減債積立金の積立額が企業債の額に達した場合にあっては、補填残額の20分の1から減債積立金として当該事業年度において積み立てた額を控除して得た額を下らない額)を利益積立金として積み立てる方法
(1) 減債積立金 企業債の償還に充てる目的
(2) 利益積立金 欠損金をうめる目的
(3) 建設改良積立金 建設改良費に充てる目的
4 前項の規定にかかわらず、あらかじめ、議会の議決を経た場合については、積立金をその目的以外に使用することができる。
5 減債積立金を使用して企業債(建設改良費の財源に充てるために起こしたものに限る。)を償還した場合においてはその使用した減債積立金の額に相当する金額を、建設改良積立金を使用して建設又は改良を行った場合においてはその使用した建設改良積立金の額に相当する金額を自己資本金に組み入れるものとする。
(資本剰余金の処分等)
第3条 毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。
2 資本剰余金は、次に掲げる方法により処分するものとする。
(1) 次条第2項の規定に基づき欠損金の残額をうめるため、資本剰余金を取り崩す方法
(2) 資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもって取得した資産で、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあっては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿原価又は帳簿価額とみなして各事業年度の減価償却額を算出することができるもののうち、減価償却を行わなかった部分に相当するものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときに、当該損失をうめるため、当該資本剰余金を取り崩す方法
(欠損の処理)
第4条 法第32条の2の規定により前事業年度から繰り越した利益をもって欠損金をうめ、なお欠損金に残額があるときは、利益積立金をもってうめるものとする。
附則
この条例は、平成24年4月1日から施行し、平成23年度決算から適用する。
附則(平成26年3月11日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条に1項を加える改正規定は、平成26年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月18日条例第1号抄)
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。