(目的)

第1条　この要綱は、病気の回復期に至らないため集団保育等が困難であり、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童を、一時的に預かり、保育することにより、安心して子育てができる環境を整備し、もって保護者の子育てと就労を支援するとともに、児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　病児保育事業(以下「事業」という。)の実施主体は、七飯町とする。ただし、町長は適切に事業を実施することができる医療機関等に委託できるものとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童は、生後6箇月から小学校6年生までの児童で、次の各号のいずれにも該当する児童とする。

(対象疾病等)

第4条　前条第1項第3号に規定する病気は、次の疾病及び疾患とする。

(利用定員)

第5条　事業の利用定員は、1日6人とする。ただし、町長が認めたときは、利用定員を増やすことができる。

(開設日及び開設時間)

第6条　事業の開設日は次に掲げる日を除く毎日とする。

(利用期間)

第7条　事業の利用期間は、開設日における連続する7日以内とする。ただし、児童の健康状態及び保護者の状況により町長が必要と判断したときは、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(利用登録)

第8条　利用を希望する児童の保護者(以下「保護者」という。)は、あらかじめ町長に対して七飯町病児保育事業児童登録票(別記様式第1号)を提出して登録を受けるものとする。

(利用方法)

第9条　保護者は、事業を利用する前日までに、実施施設に対して、電話等により予約をするとともに、七飯町病児保育事業利用申込書(別記様式第2号)(以下「利用申込書」という。)及び必要に応じ医師連絡票(別記様式第3号)を実施施設に提出するものとする。ただし、緊急を要するときは、利用申込書の提出は利用開始後であっても差し支えない。

(利用の制限)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事業の利用を認めず、利用期間中にあっては、利用を中止させることができる。

(利用料)

第11条　この事業を利用した保護者は、事業に係る費用として、次の表に定める額を実施施設に支払わなければならない。

(利用料免除)

第12条　前条第1項の規定にかかわらず、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める額の利用料を免除することができる。

(実績報告)

第13条　実施施設は、サービス提供月の翌日10日までに、七飯町病児保育事業実績報告書(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(資料提出)

第14条　町長は、事業の実施に関し必要があると認めるときは、実施施設に対し資料の提出及び説明を求めることができる。

(留意事項)

第15条　町は、医療機関、保育所等と十分な連携を図らなければならない。