(目的)

第1条　この訓令は、教育委員会の職務権限に属する事務の一部を教育長に委任する規則(平成20年教育委員会規則第4号。以下「委任規則」という。)第2条の規定により、教育長に委任された事務の決裁について必要な事項を定め、事務処理に対する責任の所在を明確にするとともに、事務の合理的かつ能率的処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(教育長の決裁事項)

第3条　委任規則第2条各号に定めるもののほか、教育行政の重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項についてはすべて教育長の決裁を受けなければならない。

(専決事項)

第4条　課長共通及び課長の専決事項は、別表第1のとおりとする。

(類推による専決)

第5条　前条の規定により専決事項として定められていない事項であっても、専決権者は事務内容により専決することが適当であると認められるものは、各専決事項に準じて専決することができる。

(決裁順序)

第6条　事務は、順次直属上司の決定、関係課の合議を経て、決裁を得なければ執行できない。

(代決)

第7条　決裁権者が不在のときの代決は、別表第2に定めるところにより行う。

(代決の特例)

第8条　前条に規定する代決権者が不在のため、その事務を代決することができない場合は、それぞれ該当する上司の決裁を得ることによって代決されたものとみなして、これを処理することができる。

(専決及び代決の制限)

第9条　この訓令に定める専決事項であっても、特に命ぜられた事項、重要又は異例と認められる事項、新規の事項及び規定の解釈上疑義のあるものについては、専決又は代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を提示されたもので特に急を要するものは、代決することができる。

(専決及び代決後の手続)

第10条　この訓令により専決したものについて、必要があると認めるときは、その専決した事項を上司に報告しなければならない。

(合議)

第11条　第6条に規定する関係課の合議を経なければならない事案及び合議の相手方は、七飯町事務決裁規程(平成21年訓令第11号)別表第4の規定を準用する。

(委任)

第12条　この訓令に定めるもののほか、教育長に委任された事務の決裁について必要な事項は、教育長が別に定める。