2　協定は、職員の派遣に関する協定書(以下「協定書」という。別記様式第1号)に基づくことを原則とするが、派遣される職員の身分取扱いにおいて、協定書と比べて有利な取扱いとなる場合においてのみ、事前に町長と協議の上、その内容を変更することができる。

3　総務課長は、協定書の締結に当たっては、町長に協議するものとする。

4　総務課長は、協定書の内容を変更する場合には、事前に町長に協議するものとする。

5　総務課長は、職員の異動内示終了後、速やかに協定書に基づき派遣職員名簿(別記様式第2号)を作成するものとする。

2　前項の規定により連絡を受けた主管課長は、派遣予定職員に対し勤務条件、身分の取扱い等について十分な説明を行うものとし、説明に当たっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。

3　前項の規定により主管課長が派遣予定職員に説明するに当たり、総務課長は、主管課長に対して次の各号に掲げる協力を行うものとする。

4　総務課長は、派遣予定職員の同意が得られたときは派遣同意書(別記様式第3号)、同意が得られなかったときは派遣不同意報告書(別記様式第4号)により、別に定める日までに町長に報告するものとする。

2　総務課長は、継続派遣予定職員に対し派遣継続に向けて説明を行うものとし、説明に当たっての留意事項については、前条第2項各号に定めるものと同様とする。

3　総務課長は、継続派遣予定職員の同意が得られたときは継続派遣同意書(別記様式第5号)、同意が得られなかったときは継続派遣不同意報告書(別記様式第6号)により町長に報告するものとする。

4　総務課長は、継続派遣を決定したときは速やかに協定書の必要な部分について変更の手続を行うものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際現に派遣条例第2条の規定により公益的法人等へ派遣されている職員の取扱については、この訓令の規定による派遣等の事務手続が行われたものとみなし、当該派遣先団体との間において第2条第1項に基づく職員の派遣に関する協定を速やかに締結するものとする。

1　この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

1　この訓令は、令和4年7月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の訓令の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この訓令による改正後の訓令の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年7月1日から施行する。

(調整規定)

2　この訓令及び七飯町課設置条例の施行に伴う関係規則の整備に関する訓令(令和4年訓令第4号)に同一の訓令の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該訓令の規定は七飯町課設置条例の施行に伴う関係訓令の整備に関する訓令によってまず改正され、次いでこの訓令によって改正されるものとする。

(経過措置)

3　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の訓令の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この訓令による改正後の訓令の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。