(目的)

第1条　この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)及び公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令(平成17年政令第146号。以下「政令」という。)に基づき町長に対する公益通報を適切に処理するために必要な事項を定め、公益通報者の保護を図るとともに、事業者の法令順守に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受付窓口の設置)

第3条　公益通報に係る受付窓口は、総務課(以下「受付窓口」という。)とする。

(通報の受付)

第4条　受付窓口は、公益通報としてなされた通報について、当該通報をした者(以下「通報者」という。)の住所及び氏名、事業者名、通報対象事実の根拠資料等を「公益通報内容整理票」(別記第1号様式)により整理して受け付ける。その際、通報者に対してその者の秘密が保持されることを説明するものとする。

(法令所管課への通知)

第5条　受付窓口は、受け付けした通報について、「公益通報受理簿」(別記第2号様式)に記載の上、「公益通報内容整理票」の写し、根拠資料等を「公益通報の処理ついて(依頼)」(別記第3号様式)に添付し、法令所管課へ通知するものとする。

(要件審査)

第6条　法令所管課は、受付窓口から通知のあった通報について、「公益通報内容整理票」の写し、根拠資料等に基づき、当該通報が公益通報に該当するか否かの要件審査を行うものとする。

(要件審査結果の通知)

第7条　法令所管課は、要件審査の結果、通報が、公益通報に該当するときは公益通報に該当する旨、公益通報に該当しないときは該当しない旨及びその理由を、通報者に対して遅滞なく「公益通報の要件審査結果について」(別記第4号様式)により通知するものとする。

(調査)

第8条　要件審査の結果、通報対象事実について法令所管課が処分又は勧告等の権限を有することが明らかになった場合は、当該法令所管課は、所管課として次に定めるところにより調査等を行うものとする。

(措置)

第9条　所管課は、調査の結果、通報対象事実があると認めるときは、法第10条第1項の規定に基づき速やかに法令に基づく措置その他適切な措置(以下「措置」という。)をとらなければならない。

(通報者への措置の通知)

第10条　所管課は、事業者に対して前条に規定する措置をとったときは、その内容について、適切な法執行の確保、利害関係人の営業の秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮し、公益通報者に対して遅滞なく通知するものとする。

(処理結果の報告)

第11条　所管課は、通報の処理結果(要件審査、調査及び措置)について、通報者への通知の写しを「公益通報処理報告書」(別記第5号様式)に添付し、通報窓口(総務課長をいう。)に報告するものとする。

(行政機関相互の協力)

第12条　他の行政機関に通報された公益通報について、当該他の行政機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力をするものとする。

(秘密保持の徹底、利益相反関係の排除)

第13条　通報処理担当者(通報の受付及び公益通報の処理に関わるすべての者をいう。)は、通報に関する秘密を漏らしてはならない。また、自らが関係する通報事業の処理に関与してはならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、公益通報処理に関し必要な事項は別に定める。