2　七飯町を含む農業関係機関などにより設置する協議会において、特に必要と認める事業実施主体とする。

2　事業実施主体が実施中又は既に完了している取組は、補助対象としないものとする。

2　町長は、前項の事業実施計画書の内容を審査した結果、承認を受けた実施計画(以下「承認計画」という。)には計画承認通知書を、また未承認の計画には計画未承認通知書を事業実施主体に通知するものとする。

3　事業実施主体は、承認計画に基づく事業(以下「承認事業」という。)について、次に掲げる変更を行おうとするときは、第1項に準じて申請を再度行うものとする。

2　当該承認事業に基づき、事業実施主体が助成を受けようとするときは、規則に準じてその手続きを行う。

3　事業実施主体は、前項の手続きを行う際に当該承認事業に係る消費税など仕入控除税額がある場合には、これを減額して申請するものとする。ただし、申請時において承認事業に係る消費税など仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　当該承認事業について、予定期間内に完了することができなくなることが明らかになったとき又はその執行が困難となったときは、速やかに町長に報告し、指示を受けなければならない。

3　承認計画の決定後における事情の変化により特別の必要が生じたときは、計画の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはそれに付した条件を変更することがある。

2　町長は、前記完了届を受理したときは、あらかじめ指定した職員に承認事業などを検査させ、当該職員に完了検査調書を作成させるものとする。

2　前項の財産は、減価償却資産の耐用年数に関する省令に定める耐用年数に相当する期間内において、町長の承認を受けず、事業の助成の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付又は担保に供してはならない。

3　当該承認事業により取得し、又は効用の増加した財産を町長の承認を得て処分したことにより、収入があった場合には、当該収入の全部を町へ返還納付させることがある。

4　当該承認事業により取得し、又は効用の増加した財産については、処分制限期間を経過するまでの間は、財産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。また、事業に関する諸帳簿を整備し、事業完了日の属する年度の翌年度より起算して5年間保管することとする。

5　当該承認事業により取得し、又は効用の増加した財産が、天災などの事故によりき損又は滅失したときは、速やかに町長に報告し、指示を受けなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。