2　町長は、国又は北海道の機関、他の市町村若しくは南渡島消防事務組合と連携しようとするときは、それぞれの施設、人員、経験、技術等から割り出される能力を十分考慮した上で捜索に出動するよう配慮するとともに、本来の任務の遂行に支障を来たすことがないよう配慮するものとする。

3　町民等は、遭難事故が多くの人に多大な迷惑をかけるという事実を十分認識し、本人及び同行者の安全確保に最大限の配慮をすることに努めなければならない。

2　協議会の委員は、次に掲げる者で構成する。

3　委員の任期は、委員が委嘱されたときの職に在職する期間とする。

4　協議会に会長及び副会長1名を置く。

5　会長には町長の職にある者を、副会長には副町長の職にある者をもって充てる。

6　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

7　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

8　協議会は、会長が招集し、会議の議長となる。

9　協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

10　協議会の庶務は、防災に関する事務を所管する情報防災課において処理する。

2　前項の活動においてもなお発見されない場合において、捜索救助活動の要請があったときは、町長は、七飯町役場内に遭難対策本部を設置するとともに、協議会を構成する関係機関等に要請して、前条に定める捜索隊を出動させるものとする。

3　前項に定める対策本部のほか、遭難の状況に応じて遭難事故現場付近に現地本部を設置することができる。

4　町長は、前2項に定める捜索救助活動については、二次遭難防止などの安全対策を講ずるものとする。

2　前項の捜索費用の負担基準については、別表のとおりとする。

この要綱は、平成20年10月6日から施行する。

1　この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の要綱の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この要綱による改正後の要綱の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この要綱は、令和2年1月27日から施行する。

1　この要綱は、令和4年7月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の要綱の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この要綱による改正後の要綱の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。