(目的)

第1条　この要綱は、国及び地方公共団体以外の事業者が行う廃棄物の処理施設の設置に対する指導について必要事項を定め、廃棄物の適正な処理を推進し、もって地域における生活環境保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、事業者に対し、廃棄物処理施設の設置に関し、地域における生活環境保全上の配慮を求めるとともに必要な指導、助言を行い関係住民の廃棄物処理施設の設置に対する不安を解消するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物処理施設の設置にあたり、この要綱に定める事項を遵守するとともに、地域における生活環境保全上必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(立地基準の遵守)

第5条　事業者は、廃棄物処理施設の設置にあたっては廃棄物処理施設の立地について別に定める「廃棄物処理施設の立地に関する基準」を遵守しなければならない。

(事業計画書の提出)

第6条　事業者は、次に掲げる事項を定めた事業計画書(様式第1号。以下「事業計画書」という。)を町長に提出しなければならない。

(周知計画書の提出)

第7条　事業者は、事業計画書と併せて、次に掲げる事項を定めた周知計画書(様式第2号。以下「周知計画書」という。)を町長に提出しなければならない。

(広告及び縦覧)

第8条　事業者は、事業計画書及び周知計画書を提出したときは、速やかに、次に掲げる事項を広告し、当該事業計画書の写しを当該広告の日から起算して30日間関係住民の縦覧に供しなければならない。

(説明会の開催)

第9条　事業者は、関係住民に対して事業計画書の内容を周知させるための説明会(以下「説明会」という。)を開催しなければならない。

(関係住民の意見書の提出)

第10条　事業者は、事業計画書の内容に対する地域における生活環境の保全上の見地からの意見を提出しようとする関係住民に対して、次に掲げる事項を記載した意見書(様式第3号。以下「意見書」という。)を町長及び当該事業者に提出するよう求めるものとする。

(実施状況報告書の提出)

第11条　事業者は、第8条第1項の規定により説明会を開催したときは、その実施状況についての報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(関係住民の同意)

第12条　最終処分場及び焼却施設の事業者は、関係住民(第2条第4号アからウに限る。)の同意を書面により、また、中間処理施設、その他処理施設及び積替え・保管施設の事業者は、関係住民(第2条第4号ア及びイに限る。)の同意を書面若しくはその他の方法により得なければならない。

(協定の締結)

第13条　最終処分場及び焼却施設の事業者は、町長及び関係住民(関係住民から生活環境の保全に関して協定の締結の求めがあったときに限る。)と廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関し、周辺環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、協定を締結するものとする。

(指導又は助言)

第14条　町長は、事業計画書の内容に対する関係住民の意見を十分に考慮し、廃棄物処理施設の設置が地域における生活環境の保全上支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、事業者に対し、必要な指導又は助言を行うものとする。

(事業計画書及び周知計画書の変更の届出等)

第15条　事業計画書及び周知計画書を提出した事業者は、事業計画書で定めた事項を変更しようとするときは事業計画変更届(様式第5号)を、周知計画書で定めた事項を変更しようとするときは周知計画変更届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(事業計画の廃止の届出等)

第16条　事業計画書を提出した事業者は、廃棄物処理施設の設置をしないこととしたときは、事業計画廃止届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(報告の徴収)

第17条　町長は、この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な限度において、事業者に対し、必要な事項について報告を求めることができる。

(勧告)

第18条　町長は、次の各号のいずれかに該当する事業者に対し、必要な措置をとることを勧告することができる。

(適用除外)

第19条　次に掲げる廃棄物処理施設の設置については、第6条、第14条、第15条(事業計画書で定めた事項の変更に係る部分に限る。)及び第16条第1項の規定を除き、この要綱の規定は、適用しない。

(雑則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。